平成２３年 ９月 定例会（第３回） 平成２３年第３回
美里町議会定例会議事日程第３号 ９月１６日午前１０時開議 開 議 議事日程の報告第 １
一般質問出席議員 １２名 １番 大 島 輝 雄 議員 ２番 田 端 恵 美 子 議員 ３番 橋 場 倖 男 議員 ５番 中 嶋 敬 子 議員 ６番 櫻 沢 克 幸 議員 ７番 柳 瀬 忠 作 議員 ８番 岡 田 和 己 議員 ９番 原 田 敏 夫 議員 １０番 角 田 朝 枝 議員 １１番 根 本 孝 代 議員 １２番 笹 井 均 議員 １３番 清 水 貞 夫
議員欠席議員 なし説明のため出席した者 町 長 原 田 信 次 副 町 長 田 島 省 二 参 事 兼 田 島 尚 男 総 務 課 長 清 水 美 廣 総合政策課長 税 務 課 長 中 兼 勝 美
住民福祉課長 三 澤 隆 司
保険健康課長 徳 世 孝 夫 農林商工課長 江 黒 敏 憲
建設環境課長 細 田 英 之 上下水道課長 島 村 和 幸 会計管理者兼 岡 本 幸 男 教 育 長 高 橋 敏 夫 会 計 課 長
学校教育課長 飯 島 一 生涯学習課長 加 藤 克 幸 農 業 委員会 江 黒 敏 憲 事 務 局 長
事務局職員出席者 事 務 局 長 遠 藤 則 昭 事 務 局主任 井 田 美 智 子
△開議の宣告 （午前１０時００分）
○
清水貞夫議長 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は12名です。定足数に達したので、議会が成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○
清水貞夫議長 事務局長をして議事日程の朗読をいたさせます。 事務局長。 〔事務局長朗読〕
△一般質問
○
清水貞夫議長 日程第１、一般質問を行います。 通告順に質問を許します。
△
櫻沢克幸議員
○
清水貞夫議長 ６番、
櫻沢克幸議員、１回目の質問を許します。 〔６番
櫻沢克幸議員登壇〕
◆６番（
櫻沢克幸議員） 皆さん、おはようございます。ただいま議長より一般質問の許可をいただきました６番議員の櫻沢でございます。
一般質問通告書に基づき質問をしてまいります。 先日台風12号により災害に見舞われました皆様には、心よりお見舞いと、またお悔やみを申し上げる次第でございます。 また、
東日本大震災の被災地では、復旧復興に向けて連日の作業、活動が実施されております。被災地の皆様には改めてお見舞いを申し上げる次第であります。 また、国民的、また福島県民の願いであります福島第一原発事故の収束なくして復興はあり得ないということであります。原発は、今原子炉の安定冷却が進行中で、新たな放射性物質の放出はほとんどなくなっているとの報道でありますが、到底油断は許されません。来年１月を目標とする冷温停止を確実に達成しなければなりません。日本政府には、自治体に丸投げすることなく、目標達成に向けて全力投球を強く要請するものであります。 災害列島の日本は、地震、津波、水害など、どこでも自然災害と無縁でありません。今回の地震からの教訓を学び、防災訓練などを通じて備えを強化しなければなりません。また、台風12号による記録的な豪雨による河川のはんらん、土砂崩れなどが相次ぎ、多くの死者、行方不明者が出ております。自治体が住民に
避難勧告指示を出す前に被災した地域もあったとの報道であります。想定外の雨量であり、対応はおくれたということであります。
避難勧告指示は、
災害対策基本法に基づき、市町村長が判断して発令することになっております。政府や都道府県が市町村に対する支援を一層強化することが重要だと思います。 美里町においても想定外の自然災害とならないように、さらに日ごろから
災害危険地域調査や安全避難所を行政集落単位で複数用意しておくことも必要であります。町長初め執行の皆様には、
各種災害事業施策等について強くお願いするものであります。 また、先般の新聞報道において、埼玉県64市町村のうち28市町で
災害対策本部設置公共施設耐震基準未満、
県内自治体対応に格差、市町村の
災害対策本部が設置される本庁舎などの公共施設の耐震化について、県内64市町村のうち、４割強の28市町が耐震基準を満たしていないことがわかりました。非常時に避難所などの防災拠点として利用される公共施設全体の耐震化率も、小中学校に比べて低く、耐震化の進捗状況にはばらつきがある実態が浮き彫りになりました。耐震改修が必要なのは、1981年以前に建てられた施設で、耐震性能を満たしていない物件が対象となるわけであります。 消防庁等の調べで、2010年10月現在、市町村が
災害対策本部の設置を予定する施設で、耐震性を満たしているのは36市町村、約56％で、残り28市町、44％は、被災状況によっては本庁舎などが倒壊し、対策本部を設置できないケースが生じる可能性もあります。３月の
東日本大震災で本庁舎が破損し、現在も本庁舎機能を第２庁舎や支所に分散させている秩父市は、新庁舎の建設か現庁舎の補強耐震化をするか協議中とのことであります。厳しい財政状況を背景に、耐震化推進への予算配分は市町村によりさまざまですが、自治体の違いもあるため、耐震化率はばらつきがあります。 しかし、
東日本大震災を受けて、
地域防災拠点となる公共施設の耐震化は重要度を増しており、国は５月に公立学校の耐震化を15年度までに完了する目標を打ち出したわけであります。県内で対象となるすべての公共施設で耐震化を終えているのは、宮代町のみであります。同町は、３月の大震災で震度６弱を記録しましたが、立入禁止になるような被害を受けた公共施設はありませんでした。宮代町の担当課は、住民の生命、財産を守るのは行政の基本です、なるべく早く耐震化をという意識は以前から強く、議会でも耐震化の議論は活発だったと報道されました。 美里町においても、原田町長初め執行部は、本庁舎の耐震改修や
小中学校耐震化率は、平成23年度末に100％になるわけですが、耐震化施策の実施は迅速性かつ賢明な政策判断であったと言えるわけであります。当議会も慎重審査、採択し、また
美里中学校建設委員会にも積極的に参加、慎重審議、審査し、決断し、実行推進しました。行政の基本である住民の生命や財産を守る最重要課題政策の事務事業の実施が、100％完了に向けて事業が施行されている現状を高く評価するものであります。また、平成22年度
財政状況調査においては、財政力指数、経常収支比率、
財政調整基金、
実質公債費比率等バランスがとれていると私は判断しており、財政の健全化を図りながら事務事業に取り組んでいる結果だと思います。 そこで最初の質問として、来年の４月に原田町長は任期満了を迎えることになりますが、原田町長の２期目に向けてのお考えをまずお聞きします。 次に、原田町長誕生以来、約３年数カ月が経過しようとしておりますが、美里町を変える、チェンジという大きな柱のもと、重要施策の達成度の見解をお聞きします。すなわち
マニフェスト達成度の見解であります。 次に、第４次美里町
総合振興計画、
後期基本計画について何点か質問いたします。 まず初めに、平成23年度施政方針で掲げた
重点課題施策についての進捗状況等の見解をお聞きします。 ４番目は、住みよい
生活環境づくりの重点施策である防災と防火対策についてお聞きします。 ５番目として、みんなが安心して生き生きと暮らせるまちづくりについてですが、地域福祉と
地域医療対策、
国民健康保険税の適正化等についてお聞きします。子育て支援、子ども手当と児童手当法など、
小中学生支援施策及び入院、通院無料化について、
地域連携医療の見解等についてもお聞かせください。 ６番目として、便利で魅力のあるまちづくりについてお聞きします。特に道路網整備と安全な学校通学路についてお聞きしたいと思います。県道75号線十条
交差点改良工事と身馴川公園までの側道工事、子どもたちの安心安全に対する町長、教育長見解及び危険な通学路についての見解等もお聞かせください。 次に、美里中学校が完成し、２学期より新校舎での生徒たちの生活や学習等が始まりました。笑顔で登校されておると思います。生徒たちの夢の実現に向けてのサポート体制の大きな一つが完成したわけであります。 そこで、７番目の質問として、
教育環境整備の充実とともに、関係経費の増額が予測されるところであります。現況比較、予測される数値等についての見解をお聞きします。 ８番目として、
大沢小学校校舎大改修についてお聞きします。先日の
文教民生経済常任委員会による各小中学校訪問時に校舎のひび割れや天井のひずみ等確認しました。また、プールの水漏れと
プールサイド附帯施設の老朽化等もあわせて確認したところであります。調査方法、改修規模、経費予測等をお聞きしたいと思います。 次の質問は、2011年度地方自治体への財源不足を補う地方交付税、普通交付税の配分について新聞報道がありました。
埼玉県内市町村分の決定額は、厚生費の増加などの影響で、前年度対比11.4％増の1,449億1,065万円となり、４年連続の増加であります。税収が豊かで交付税を受けない不交付団体は、10年度の４市１町から１市１町に減りました。県は増収であります。市町村は、前年比2.8％の微増と聞いておりますが、社会福祉費や
生活保護費等、厚生費の増加により、
基準財政需要額が増加、さらに財政不足に対応するため、自治体が交付税の振りかえで発行する
臨時財政対策債の発行可能額が減少したことで、結果的に交付税総額を押し上げることになったわけであります。不交付団体である姉妹都市の戸田市は、29年連続であります。また、24町村では三芳町が11年連続の不交付団体であります。我が美里町への
普通地方交付税は５億7,489万9,000円との報道でしたが、町長見解をお聞きします。 最後の質問になりますが、人口１万1,600人の小さな美しいミムリンの町、美里町が生き残るための将来ビジョンをお示しください。また、町長見解もあわせてご答弁いただきたいと存じます。美里町に住んでよかったと言えるまちづくり目指し、私
たち議会議員の役割がますます重要になります。地方分権、地方主権時代に進む中、子どもたちへの重荷になるツケは残すことはできません。執行部と議会が両輪となり、さらなるすばらしい美里町を創造しようではありませんか。町民一人一人の役割と協力がさらに必要であると思います。私たち議会人が牽引者になることをお誓い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○
清水貞夫議長 町長、答弁願います。 〔
原田信次町長登壇〕
◎
原田信次町長 ６番、
櫻沢克幸議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、来春任期満了を迎えること及び私の掲げた
マニフェスト達成度につきまして、一括してお答えをいたします。 私が町長に就任してから早いもので３年と４カ月が過ぎ、来年５月に任期が満了となります。この間私は、「活力ある心豊かなまちづくり」を目指し、
マニフェストに掲げた土地利用問題、学校の耐震化対策並びに
少子高齢化対策等々に積極的に取り組み、一定の成果を上げることができました。しかしながら、
スマートインターチェンジや土地利用問題などはまだまだ道半ばでございます。また、急激に変動する社会情勢の中で、新たな課題も生まれてきております。このため、私はこれまで培ってきた経験と新たな発想でリーダーシップを発揮して職員の先頭に立ち、再度町の発展に全力を傾注してまいりたいと考えております。そして、地域の皆様のぬくもりが感じられるまちづくりを進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、平成23年度施政方針で掲げた重点施策についての進捗状況等についてお答えをいたします。平成23年度の重点施策として掲げた事務事業につきましては、各市中学校の
耐震改修工事や松久駅
周辺整備事業等々が挙げられます。現在、進捗状況はおおむね順調に推移しておりますが、特に
スマートインターチェンジの関係では、国の連結許可がおくれている状況でございます。 次に、住みよい
生活環境づくり、環境問題と
防災防火施策等についてのご質問でございますが、３月の
東日本大震災、そして今回の台風12号の襲来と、立て続けに日本列島は大災害に見舞われました。活断層や急傾斜地を抱える本町としては、
地域防災計画でその対応策を定めているところでございますが、ここ数年は想定を超えた規模の災害に全国各地で見舞われている状況にあり、本町でも地震やゲリラ豪雨による被害が発生している状況でございます。 このようなことから、ことし実施した行政区との意見交換会で自主防災組織の充実など、町民の防災意識の高揚に努めているところでございます。また、今後においても
防災対応資機材の拡充を図るなどして、早急に防災環境の充実に努めてまいります。 次に、みんなが安心して生き生きと暮らせるまちづくりについて、地域福祉と
地域医療対策、
国民健康保険税の適正化等についてのご質問にお答えをいたします。
子育て支援事業につきましては、
保育対策事業を初め、
子育て支援センターへの運営費助成や
放課後児童健全育成事業への助成など、さまざまな支援事業を国、県の助成制度を活用しながら実施しているところでございます。 とりわけ、
こども医療費は、町単独事業として来年度から対象年齢を中学校卒業まで拡大する準備を進めているところです。また、そのほかにも町独自の支援策として現在検討しているところでございます。 子ども手当につきましては、本年10月１日から来年３月までの間において、新たな支給制度が実施されます。この制度は、国の施策により実施されるもので、平成24年度以降はどのような制度になるか、現在未定となっている状況でございます。 続きまして、
地域医療対策の
かかりつけ医と
地域連携医療についてでございますが、
かかりつけ医の制度は、ふだんの健康管理、病気の初期治療、大きな病院での検査や治療を必要とするかどうかなどの判断、他の医療機関への紹介など、個人の体の状態を把握している身近な医師を持つことを推進する制度でございます。町内には４カ所の開業医がありますが、それぞれ地域に根差した医療活動を展開しているところでございます。身近なところにある医療機関を
かかりつけ医とすることにより、救急医療が必要となったときに、スムーズに次の医療機関につなげられることとなりますので、今後もその趣旨普及の啓発に努めてまいります。 また、
国民健康保険税の適正化、健全化、滞納についてでございますが、現在の国保財政は国保税の歳入不足を一般会計からの
法定外繰り入れで補っている状況で、その額が多額となっております。極めて厳しい財政運営を強いられております。医療費に見合う財源が確保できなければ制度は成り立ちません。このため、医療問題や健康問題についてしっかり考え、改善に向けて取り組む必要があると認識をしております。 また、滞納対策については、昨今の経済情勢等による雇用悪化の背景により、収納率の低下に歯どめがかからない状況であり、さらなる解消に努めなければならないと考えております。 次に、便利で魅力のあるまちづくり、道路網整備と安全な学校通学路についてでございますが、十条
交差点改良工事及び身馴川公園に至る歩道整備工事につきましては、ともに埼玉県が管理する県道に係る事業でありますので、本庄県土整備事務所に進捗状況を確認をいたしました。それによりますと、まず
交差点改良工事につきましては、今年度
物件補償調査を実施し、地権者のご協力が得られれば、来年度にも用地買収を実施するとのことでございます。また、歩道整備についても並行して進めており、十条交差点の近い部分から順次
物件補償調査を実施する予定であるとのことでございます。町としては、県が実施するこれら工事が円滑に進むよう、日ごろから情報交換を行い、また必要により地元調整の部分で協力してまいりたいと考えております。 学校通学路に対する安心安全につきましては、現在美里町は人口1,000人当たりの
人身交通事故発生件数がここ
数カ月埼玉県内ワースト３位以内の状態が続いており、
交通安全対策は喫緊の課題であると認識しております。 通学路等の安全対策としては、今年度も児玉警察署と現場診断を既に実施しております。これは、各学校から聞き取りした危険箇所や警察が把握している
交通事故多発箇所について、効果的な安全対策を実施するため、現場立ち会いをするもので、今後この現場診断の結果、必要とされた対策、具体的には道路、路面表示の設置や注意喚起標識の設置等を早急に実施し、子どもたちの安心安全の確保に努めてまいります。 学校での取り組みにつきましては、教育長より答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。 次に、美里中学校新校舎に係る関係経費の現況比較、数値等についてのご質問についてお答えをいたします。校舎に係る関係経費には、光熱水費や委託料等がありますが、新校舎使用に当たり代表的な電気料金について申し上げます。本年８月分電気料金は約31万円で、昨年同月よりも約９万5,000円高くなっております。この主なものは、基本料金の増額でございます。契約電力は、当月を含む過去１年間の
最大デマンドで決まります。
最大デマンドとは、使用した電力を30分ごとに計量し、そのうち月間で最も大きい値のことを言います。中学校の場合は、この
最大デマンドが新校舎引き渡し以前の建設段階のものであり、現在その引き下げを交渉中でございますが、節電対策として、夏場は設定温度を28度にすることや、教室の換気、エアコンを使用するときには一度にスイッチを入れない、未使用教室の確認など、節電に努めるよう指導しております。 また、
デマンド監視システムを既に導入しており、30分間の電気使用量が設定を超えた場合には警報が鳴り、使い過ぎをお知らせするようにしてあります。今後冬季もエアコンで暖房するため、さらなる節電に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、
大沢小学校校舎耐震大改修についてのご質問にお答えをいたします。大沢小学校の校舎は、昭和58年竣工のため、耐震は考えておりませんが、老朽化しており、雨漏り等が発生しているため、大規模改修を考えております。校舎改修につきましては、
設計業務委託料を今回の補正でお願いしているところであり、今年度中に設計を済ませたいと考えております。 改修内容につきましては、学校の要望を聴取し、雨漏り対策ですとか防水シートの改修、外壁塗装やクラック埋め、老朽受水槽の交換、ベランダ、トイレ、天井ボードの改修、
学校安全ガラスへの交換、
配電盤等電気設備の改修、教室では
スライダー黒板の設置、床の不陸、いわゆる凹凸取り、ロッカーの改修、あわせましてエアコンの設置も考えております。 経費予測につきましては、現時点では概算１億8,000万円程度と考えております。 また、工期につきましては、東児玉、松久小学校と同様に１年と考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 次に、2011年度の地方自治体の財源不足を補う地方交付税の配分額等についてのご質問でございますが、今年度の地方交付税の額につきましては、先般埼玉県より公表をされました。この交付税の算定方法は、
地方財政計画に組み込まれました給与費、社会福祉費、公共事業費、単独事業費などの内容を基礎として算定した
基準財政需要額から
臨時財政対策債発行可能額を控除し、
基礎的自治体等の調査した課税客体の数量や課税実績を基礎として算定した
基準財政収入額を差し引いた額となっております。 本町におきましては、平成21年度の交付額が対前年比180％の増額、平成22年度は71％の減額の３億3,335万5,000円でした。今年度は172％の増額となりました。本来交付税は、税収等が安定していれば一定化いたしますが、ここ数年は法人住民税の動向により、
基準財政収入額の算定に大きな差が生じております。 結果として、年度ごとに交付税は増減をしており、当初予算編成における交付税の見込みに苦慮しているところでございます。今後につきましては、徐々に平準化していくものと推測をしております。 最後に、美里町が生き残るための将来ビジョンについてお答えをいたします。町の将来ビジョンにつきましては、
総合振興計画におきましてうたっておりますが、今回の
後期基本計画では、その実現に向け４つの
重点プロジェクトを設定して取り組むこととしております。特にこのプロジェクトの中で町の活性化の一翼を担うものが
スマートインターチェンジの設置であり、それを有効活用した施策の実現だと考えております。 私は、これらの事業の早期実現を最重要課題として取り組み、町の活性化につなげていくとともに、将来にわたって「美里町はイイ町ですね！」と言われる町を築き上げていかなければならないと思っておりますので、ご協力をお願いいたします。 以上でございます。
○
清水貞夫議長 教育長、答弁願います。
◎
高橋敏夫教育長 学校通学路についてのご質問でございますけれども、児童生徒が安全安心して登下校するためには、安全な通学路と
交通安全教育が大変重要なことというふうに考えております。 学校では、見守りボランティア、
スクールガード・リーダーのご協力を得るとともに、先生方教職員による登下校指導を行っております。また、警察や
交通安全指導員の協力をいただき、
交通安全教室を開催するなど、安全教育に努めているところでございます。 ご質問の県道75号線は、路側帯が狭くなっているところもあり、大型トラックなど車の通行も多く、危険な箇所もあるというふうに認識はしております。 次に、その他の通学路についてですが、毎年学校ごとに学校とＰＴＡの協力を得ながら危険箇所の点検を実施し、関係課等との協議を行い、危険箇所に対応しております。 また、今年度県が中心となり通学路総点検を実施することとなりました。これを受け、各学校で調査した結果、県道75号線の路側帯改修を含め、14カ所が危険箇所として要望され、県へ報告してあります。 いずれにしましても、今後学校、保護者、地域の協力を得ながら、より一層安全で安心な通学ができるよう努めるとともに、町長部局との連携を図り、関係機関へ引き続き要望を行い、通学路の危険箇所解消に向け努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○
清水貞夫議長 ６番、
櫻沢克幸議員、２回目の質問を許します。
◆６番（
櫻沢克幸議員） 大変丁寧にお答え願ったと思いますが、特に交通事故が県内ワースト３位というようなご回答もありましたけれども、非常に
交通事故対策、それに子どもたちが巻き込まれてはならないようなことで、特に通学路の
安全安心対策に対しては重点的にお願いしたいと思います。 また、先ほどご答弁の中で、子ども手当と児童手当についてのご回答がございました。確かに今の政府は、
マニフェストというものを非常に大幅に変更せざるを得なくなった、財源との問題があるわけで、これから、10月からの支給額が３歳未満の全員と３歳から12歳の第３子以降が１万5,000円なのです。３歳から12歳までの第１子、２子と中学生が月１万円となるわけです。これは、３月まで続くわけです。３月以降はまたどういう形になっていくのかというのは、これからの決定でまた審議されるわけでしょうけれども、非常に我々国民が期待したものが基本的には非常にもとへ戻ってしまっているような感じを受けざるを得ないのです。 そういう形の中で、私たちの考え方というのは、子育て家庭の経済事情や子どもの数を考慮して、より必要な家庭に手当を重点的に配分するということが私は少子化、少子対策としての経済対策でもあるし、少子化対策でもあるというふうに思っているのです。ぜひもう一度この辺の考え方に対して、町長の見解をお聞きしたいと存じます。 それと、一番最初に、１番目、２番目で質問させてもらいましたけれども、来期の４月ですか、任期満了で、また町長選が行われると、非常に強い意志を示されました。ぜひ
マニフェスト、24項目、私もこれ、この幾日間でチェックさせてもらったのですけれども、非常に１年目、２年目の
マニフェストはよくやられたなと感心しています。今４年以内にやることという７項目を見ているのですが、この中に、７つ提案した中で３つの問題が、これ大きな問題になるなと、その中で市民農園だとか観光果樹園の駐車場、トイレの整備をという考え方を町長持っていたようです。観光農園の関係、特にブルーベリー関係者はここのところを非常に強く希望しているのです。ぜひこの辺のトイレ整備、駐車場整備というのは、これからの課題だと思いますけれども、ぜひ農産物、農業問題の中でも100町歩構想というものを掲げている以上、こういうところはひとつ時間はかかってもやっていただきたいと。 それと、５番目に打ち出しました新幹線本庄早稲田駅までのアクセス道路整備というようなことで、非常に経済状況の大変革が起こりました。また、なおかつ３月11日の大震災ということで、日本国が激変したと言っても過言ではないのですが、非常に現状では倒産企業、またいろいろな面でのマイナス面が出てきてしまっています。そういう中で、本庄早稲田駅までのアクセス道路整備というのは、非常に困難な状況にはなろうかと思うのですが、ぜひあきらめずに、美里町の大動脈を本庄市、新幹線駅へ整備していただきたいと強く要望、要請するものであります。 こういう中から、もう一つ書いてあった合併問題、こういうものが今の中で非常に難しい政策課題なのだろうなと思いますが、これは当然美里町だけでできるものではないし、逆に今までの合併問題、地方の合併問題、また地元本庄、児玉や神川、神泉の問題を調査してみますと、なかなかこれは難しい、簡単には合併は難しいなという状況でもあります。そういう中で、町長の考え方、また来期の２期目に向けての考え方をもう一度お聞かせ願いたいと思います。 以上です。
○
清水貞夫議長 町長、答弁願います。
◎
原田信次町長 初めに、通学路の関係についてお話がございましたが、児玉警察と安全点検をする中で、物理的な施策としてはできるものもあるのですけれども、モラルの問題がほとんど、交通ルールを守らないというのがほとんどでございます。それにつきましては、町としても啓発を進めていきたいという思いと、それから通学路については、やはりできていないものがありますので、それにつきましてはご指摘を十分踏まえながら、毎年本庄県土整備事務所には私も足を運んでお願いをしているところですけれども、私が推進をしてこの県道75号線につきましては再度協議をしてもらえるようなお願いをしたところですので、改めてことしよくお願いをしたところでございますが、計画したものが順調に進むよう、私のほうからも改めてお願いをしていきたいというふうに考えております。 子ども手当について少しご指摘をいただきましたが、私としては、まず育てる親の収入が得られるような雇用があるということが一番なのだろうというふうに思います。その上で格差が生じている場合には、現物や現金でのいろいろな手当をするという考え方がいいのかなというふうに考えているところですが、来年度以降地方負担の状況、それから扶養控除が廃止をされたことに対する軽減策、そういったものがまだよくわかりませんので、その辺十分とらえながら、必要があれば国にもいろいろな要望していかなければいけないのかなというふうに考えているところです。 来年の５月に私の任期を迎えるわけでございますが、
マニフェストにつきましては、できているもの、できていないもの、進行途中のもの、いろいろございます。特にこういう経済情勢ではあるのですけれども、町の活性化の一つの起爆剤となると考えておるのは、やはり
スマートインターチェンジでございます。私が就任してから一気に動かせた部分もありますので、ぜひそれを核としながら、それに付随した形で町の活性化に寄与したいという気持ちは大変強くありますので、これからもインターチェンジのできた後の対策について、今まで考えていたものが実現できるように努力していきたいというふうに思っております。 合併問題につきましては、後で橋場議員さんからもご質問いただいているところでございますが、現在合併をしようという機運に児玉郡市はなっていないというふうに認識をしております。また、美里町におきましては、住民投票をして、既に否決をされているという状況もありますので、私の思いとしては、合併をしたほうがいいのか悪いのかという町の判断もあろうかと思いますが、いずれにしても住民の皆さんが不利にならないようなことを考えていく、住民の皆さんが将来にわたって幸せに生活できるための条件が合併をしたほうがいいということであれば、それはそのようにしなければいけないし、いや、単独のほうがいろいろな意見が上げられて、また例えば財政的には豊かでなくても、それのほうが住民の皆さんがいいのだということであれば、それはそういった形のものでもいいのだろうというふうに思っています。しかしながら、どちらでも選択ができるようなもの、さらに住民の皆さんの意向も尊重しながら対応していかなければいけないというふうに考えています。 以上でございます。
○
清水貞夫議長 ６番、
櫻沢克幸議員、３回目の質問を許します。
◆６番（
櫻沢克幸議員） 大変貴重なご意見、ご答弁をいただいたと認識しております。ぜひ子どもの通学路対策に関しては、東児玉地区の県道75号線ということで、あの部分だけが歩道がない、県道としては。十条交差点に関して、当然関連する事業になるのだろうと、大きな億単位の事業になるのだろうとは思いますけれども、子どもの安全対策、安全確保というものを一番重要視していただきたいと、そのための再度の強いご意見を町としても県土のほうへぜひまた継続してお願いしたいと思う次第であります。いつ交通事故が起きてもおかしくない道路の一つという考え方を我々地元町民、住民もしています。今のところ、見守りボランティアだとか、またいろいろな方々が一生懸命安全確保していただいているので、ドライバーの皆さんも本当に注意して走っていただいているなということは感じ取れるのですけれども、ぜひお願いしたいと思います。 先ほどの子ども手当、児童手当関係なのですけれども、振り返ってみますと、前の児童手当というのは、理念が、子どもはまず親が責任を持って育てる理念というところから、親を援助するという児童手当だったのです。一方、民主党さんが出したものというのは、社会全体で子どもを育てるという理念を掲げて、家庭の状況に関係なく、子ども一人一人に同額の手当を出したという考え方があったのです。実際に親に支給されるわけですから、必ずしも子どものために使われるとは限らないということで、理念と実態とが多少乖離している部分があった。子ども手当特措法案は、理念や制度の不備を修正しているということで、今回の措置法に関してはそれを拡充、児童手当を拡充したものだというような考え方を私は思っているのですけれども、その中に滞納給食費などを手当から差し引ける方法もできる。そのためには、美里町でもそういうものに対して施策を組んでいくのかどうか、これもひとつお願いしたいということだと思います。 それと、子育て支援というのは、現金支給だけではなく、保育所の整備など、両輪で進めることが必要なのだろうと、制度化と現金化と、支給化ということで、来年からの新児童手当も、所得制限で支給対象から外れた世帯の救済対策なども財源ごとに詰めるところがたくさんあるわけですけれども、その辺の見解ももう一度聞きたいと思います。 それと、美里中学校が非常に新しくなり、子どもたちも２学期、笑顔で勉強や運動に励んでいると思います。非常に私もある面では学校の防災機能が、拠点ができたなと、あれだけすばらしい学校ができて非常によかったなと思っている一人です。 先日の東北地方の大震災を教訓に、いろいろ言われているものを整理してみますと、非常に学校の避難所としての弱点も浮かび上がってきたのです。被災者たちは、停電による暗やみの中で不安な夜を過ごすことを余儀なくされた。防寒具がない、それから教室のカーテンを体に巻きつけて暖をとった人もいた、固定電話がつながらない、外部との連絡がつながらないという学校が相当数あったと。また、自家発電装置や貯水槽の設置、毛布や非常用飲料の備蓄、さらには無線機や衛星携帯電話などの配備の検討はすることが必要でしょうというような結果がまとまってきたのです。非常にこれは、どこの自治体、日本じゅうどこでも、要は基本的な考え方としてとらえていく必要があるだろうと。 先ほども財政事情みんな厳しい、特に秩父市など、今大変な議論をしている、そういうところの近場でそういうところがあるのですけれども、我々から考えますと、非常にすばらしい学校はできた、しかしその反面、大きな、この間、３月11日に美里町で震度６弱だったらどうだろう、６強だったらどうだろう、今の148件等の崩壊だけでは済まない、ものすごい災害に出くわしたかもしれない、そういうところまでやはり考える必要があるのだろうという考え方をしております。ぜひ、よく言われる教育、福祉、防災の各分野を所管する担当課の縦割り行政の発想を捨てて、協力して知恵を出してこれらの学校の防災拠点としての学校づくりに取り組んでいくという、全庁挙げてやっていただきたいと思っています。その辺の見解をお聞きして最後といたします。よろしくお願いいたします。
○
清水貞夫議長 町長、答弁願います。
◎
原田信次町長 県道75号線の歩道につきましては、私からも本庄県土整備事務所長並びに県道整備部長につきましてもよくお願いをしてありますので、さらに推進をしていただけるように、改めてお願いをしていきたいというふうに思います。 子ども手当について、給食費等の滞納の問題があるわけでございますが、現在では大変解消してきている部分もございます。この扱いにつきましては、なかなかそれぞれのご家庭の事情もありますので、慎重に対応していきたいというに思っておりますけれども、一概に行政としては子ども手当から差っ引ければ一番いい部分もあるのですけれども、これは慎重に対応していきたいと思いますが、またそういった滞納がないように、ふだんから努力をするようにしたいというふうに思います。 小中学校の避難所、中学校の避難所の関係につきましては、今回の大震災の美里町の状況につきましても、備蓄の物資ですとか情報伝達については、やはり大きな課題が見えてまいりました。それにつきまして、一部、今回の補正予算で例えば無線機ですとか、それから毛布の備蓄類のとりあえずを当面必要なものとして計上させていただきましたけれども、これからも必要なものにつきましては、順次
地域防災計画の見直しも当然しなければいけませんので、その中で対応していきたいというふうに思います。 また、防災につきましては、主管課になりますのが、総務課が防災の主管課になります。ここを中心にして、それぞれの管轄する部署とも連携をとりながら、いざというときには対応できるようにしっかりしていかなければならないというに考えておりますので、また我々に不備な点がありましたら、議員の皆様方からもご指摘をいただければありがたいというふうに思います。 以上でございます。
△原田敏夫議員
○
清水貞夫議長 次に、９番、原田敏夫議員、１回目の質問を許します。 〔９番 原田敏夫議員登壇〕
◆９番（原田敏夫議員） ９番、原田敏夫でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。 また、さきの台風12号では、被災された児玉郡の皆様、全国の皆様に対しまして、深くお見舞いを申し上げる次第でございます。 さきの台風12号の接近で、９月１日、県内は局地的な大雨に見舞われ、熊谷気象台によると、１時間当たりの水量は寄居町で49.5ミリ、鳩山町で48.0ミリ、美里町においてもそれぞれ同等の雨量があったと思われます。９月の今までの最高記録に達したのではないかと、超大型の台風でございました。２日から３日にかけても大雨が予想され、同気象台は増水する川などの危険な場所に近づかないでと注意を促している状況でありました。気象庁によると、台風は県内に再接近するのは３日昼前後の見込み、大雨の影響で各地で土砂崩れや床上、床下浸水などの被害が相次いでおりました。県消防防災課によると、土砂崩れは本庄市と飯能市、小鹿野町で計12カ所で確認されました。床上浸水は、本庄市など３市町、計７棟、床下浸水は本庄市や上里町など６市町村で52棟に上りました。飯能市虎秀では１日未明、民家の裏山のがけが一部崩壊、市が避難勧告を出し、この民家に住む１世帯６人が近くの公民館に一時避難したわけでございます。けが人や家屋の被害はなかったということでございます。本庄市、児玉町においても、元田では民家の裏山のがけが崩れ、１階に土砂は流れ込んで、家屋の一部が壊れました。 美里町においても、町の土地でございます下児玉の熊谷のゴルフ場のがけが崩落しておりますが、幸いにいたしまして、まだ家屋等がありませんので、被害はなかったということでございます。 また、道路冠水は、春日部や深谷など５市町の計９カ所で発生しました。ＪＲ東日本高崎支社によると、八高線、高崎線も一部運休したり、一日とまったりという、終日運転を見合わせ、同区間ではバスによる代替輸送を実施いたしました。 そこで、我が美里町の
地域防災計画の見直しについてお尋ねをいたします。３月11日に発生いたしました
東日本大震災では、超想定外の大被害を与えました。美里町でも今後においても地震、風水害、ゲリラ豪雨の時間雨量50ミリから100ミリの雨が降ると甚大な被害が想定されます。自治体には町民の皆様の命と身体、財産を被害から守る最大の責務があると思います。このような場合、美里町においても待ったなしの見直しが必要と思いますが、今後の計画の範囲、変更内容についてお聞かせを願いたいと思います。 また、２番目でございますが、地震と台風などの災害とでは避難場所等も変わってくると思うが、どのような方策が必要なのか、お聞かせを願いたいと思います。 ３番目でございますが、また各行政区の集会所等で避難場所が指定されておりますが、古い建物もあると思いますが、耐震診断、耐震補強工事をしていない建物でも避難場所として使用するのか、お聞かせ願いたいと思います。 また、次の米の放射能調査についてでございますが、放射性物質の汚染が本当にこんなにひどく広範囲に、かつ深刻に農業者を直撃したことはかつてない、我が国の食と農は経験したことない事態に今向き合っております。放射線の問題が深刻なのは、国民にとって余りにも未知の領域が多いことだと、そして未知の不安が農家と産地を直撃しました。食品衛生法上、何の問題もない野菜や生乳を捨て、続けざるを得なかった農家、何年も我が子のように育てた乳牛をみずからの手で屠殺せざるを得なかった農家の苦しみは、農家にしかわかりません。風評被害は、農家にとって死活問題であります。長年続いて築いてきた産地ブランドへの信頼が一瞬で崩壊してしまいます。美里町においても、いろいろな作物を収穫しておりまして、流通業界、消費者以上に過剰反応を示しております。名指しされた産地の肉は、倉庫にとめ置かれ、価格は暴落し、報道の責任も大きい、過熱報道はいたずらに消費者や流通業者の不安をあおっております。報道が風評被害の発信源となってはならない、国は第一義的な責任は発生者の東京電力にあるとしております。原子力損害賠償支援機構法なども成立し、被害者支援の枠組みも固まりつつあり、原子力事故の損害賠償は東北、関東の自治体単位で組織する協議会が先頭に立って尽力しておるわけでございます。被災農家の手元に一日も早く仮払金が届くよう、急がなければならない。食の命は信頼だ。市場には安全なものしか流通しないでほしいという前提は守らなければならない。それが国と社会全体の責任だ。放射線の品質機器も審査人員も現場では調達がなかなかままならず、現場での検査体制の確立が急務となっております。農家は、一刻も早い安全宣言を切望しております。消費者の信頼回復には、国の安全、町の安全宣言が不可欠でございます。日本の食と農の未来のために、今こそ国民の総力を挙げた取り組みが求められております。 米の放射能調査についてお伺いします。 （１）番、９月に入り、稲の穂も黄金色になり、刈り入れも間近になり、ことし収穫される米の放射能調査はどのような方法で測定するのか、伺います。 （２）番、また、放射能調査の結果、基準を超えた場合は販売はできないのか、お聞かせください。 （３）番、また、早場米として収穫した農家などで放射能の調査結果などを無視して米を販売した場合、罰則規定はあるのか、お聞かせを願いたいと思います。 以上でございます。
○
清水貞夫議長 ここで暫時休憩したいと思います。11時10分に再開したいと思います。ここで休憩いたします。 休憩 午前１０時５７分 再開 午前１１時１０分
○
清水貞夫議長 休憩を閉じ会議を再開いたします。 町長、答弁願います。 〔
原田信次町長登壇〕
◎
原田信次町長 ９番、原田敏夫議員のご質問にお答えいたします。 まず
地域防災計画の見直しに関することについて、今後の計画の範囲、変更内容のご質問でございますが、美里町
地域防災計画は、美里町域における震災及び風水害、その他の大規模災害に対処するため、災害予防、災害応急及び災害復旧等の対策について、平成20年３月に美里町防災会議において決定され、策定されたものでございます。 この計画を定めるに当たっては、平成19年３月に改定された埼玉県
地域防災計画との整合性を十分考慮したものとなっておりますが、埼玉県では
東日本大震災を受けて見直しを進めており、本年12月の防災会議で決定する予定となっております。 このため、町では埼玉県や県内自治体の改定状況を把握し、新たな局地的豪雨や放射能汚染対策等を含めた見直しに向け検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、地震と台風などの災害とでは避難場所等も変わってくると思うがについてのご質問でございますが、町では公共避難場所として、各小中学校や遺跡の森総合公園内施設などを指定しております。 災害の内容別による避難場所は、大雨による災害の場合などは、土砂災害危険区域の中にある避難所や、その下流の河川わきにある避難所には避難できません。この場合は、近隣の小中学校体育館などを避難所とする計画となっております。今後も災害の状況を見きわめながら、安全を考慮した避難所の指定を考えてまいります。 次に、各行政区の集会所等で避難場所に指定されている耐震診断、耐震補強工事をしていない古い建物についてのご質問でございますが、各行政区で管理をしている集会所につきましては、各自主防災組織で避難所として指定をされております。この中で、昭和56年５月以前に建てられた行政区集会所は、12施設となっております。町では、これらの行政区集会所について、今年度中に各行政区が行う耐震診断等に対して補助金を交付いたしたく、今議会に必要な予算を計上したところでございます。 また、耐震診断の結果、耐震補強が必要となった場合につきましても、平成24年度以降、各行政区が耐震補強工事を行う場合に補助金が交付できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、米の放射能調査のご質問につきましては、関連がございますので、一括でお答えをいたします。 ３月11日に発生した
東日本大震災による福島原子力発電所からの放射性物質拡散により、埼玉県産の米におきましても放射性物質調査を行い、国が定めた暫定基準値である１キログラム当たり500ベクレルを超える結果が出た場合には、廃棄処分しなければならないこととなりました。 埼玉県が実施する米の放射能調査については、予備調査と本調査に分かれますが、予備調査は今までの測定結果から、空間放射線量の高い三郷市、吉川市、八潮市の３市が対象となり、美里町は玄米のサンプルを採取して放射線量を測定する本調査の区域となりました。この本調査は、町内圃場で収穫の早い方に協力いただき、９月20日に測定できるよう準備をしております。検査結果につきましては、速やかに公表いたしますが、結果が出るのは１週間後になるということでございます。 調査の結果、暫定基準値を超える数値が検出された場合には、米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令に基づき、美里町全域の平成23年産米が出荷制限をされます。また、埼玉県知事の指示により既に出荷されたものについては、回収し、廃棄処分しなければなりません。これらの指示に従わなかった場合には、食品衛生法の規定により罰則規定が設けられております。 このようなことから、先般農業者の方には、調査した結果、安全性が確認されるまで出荷、販売、譲渡、贈答をしないように回覧によりお願いしたところでございます。農家の皆様の不安が解消され、安心して出荷できるよう、国及び県と連携して対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○
清水貞夫議長 ９番、原田敏夫議員、２回目の質問を許します。
◆９番（原田敏夫議員） ただいま回答いただきましたが、大変細かくやってくれました。 ただ、これからの雨量でございますが、時間雨量50ミリから100ミリ、伊勢崎などでは100ミリ以上の雨が降りました。利根川隔てて美里町も50ミリ以上の雨が降ると思います。 この間の１日から２日にかけての雨でございましたが、美里町におきましては300ミリ足らずでございましたが、一晩にして天神川、志戸川等は本当に堤防いっぱいでございました。身馴川、旧、今小山川といいますが、高水敷に上がりまして何か所か堤防が壊れています。特に下児玉との街区の裏にある第２水源、あの北は相当崩れておりまして、あと１回台風でも来ると水源が脅かされるという状況でございます。 そのようなわけでございますので、これからは、20年３月にいろいろと洪水ハザードマップも行いましたが、これから想定外、それ以上の雨量が予想されると思います。何としても命を守るということは、原田町長を初め、役場の職員の方々次第でございまして、これが被害がおくれますと、命、財産に差し支えがあるということでございますので、きめ細かな、これから大幅なハザードマップの改正をお願いしたいと思います。これで見ますと、大体50センチから１メートルということでございますが、今までの経験からいいますと、小山川あたりが切れると、下児玉あたりは１メートルか２メートルの水没になる。小茂田あたりも、北のほうはそういうふうな、そういうことになります。そのようなことも考えられますので、これからは河川の修理、そのようなことを巡視しながら、いろいろと方策を練っていただきたいと思います。 天神川、志戸川の合流線、あそこのところも大変危険でございまして、さきの熊谷、児玉間の橋の下、後にも大変な危険でございます。堤防が切れなくも、水が押し寄せまして、大変あのあたりも農作物に被害は出ております。どうか今後とも大幅な改正をしていただきまして、住民の皆様の安心安全にこたえていただくようお願いいたします。 また、放射能の問題でございますが、第１回目が９月20日ということでございまして、それから１週間後、今月いっぱいは検査結果が出ないかと思われます。それまで早場米の方々は販売が休止しているということでございます。それでは、早い人は１カ月ぐらい待たなくてはだめかなということでございまして、その点どういうふうなことをこれから考えていくのか。 また、農作物によりまして、大変な風評被害、少しでも浴びると消費者は買わないということございまして、そういうことも美里町のブランド、農産物に対しまして、町としてのこれからの取り組み、そういうものも大事ではないかと思います。 また、放射能の計器につきましては、町で今独自でやっているのかどうか、早くそういうものを整備いたしまして、購入して皆様の安心安全のために尽力していただきたいと思います。 以上でございます。
○
清水貞夫議長 町長、答弁願います。
◎
原田信次町長 ゲリラ豪雨並びに雨量が50ミリを超えるようなものが長期にわたって発生した場合ということでご指摘をいただいたところでございますけれども、現在防災パンフレットという総合的な防災に関するパンフレットの作成を６月の議会の補正をいただいて作成をしているところでございますので、またその中でも盛り込めるものについては盛り込んでいきたいというふうに思っております。 また、小山川、天神川、志戸川につきましては、しゅんせつがしばらくしてありませんので、これにつきましては、毎年やはり本庄県土整備事務所にはお願いをしているところでございますが、ようやく県のほうも重い腰を上げていただけることになったと言っていいのかどうかわからないのですけれども、一応お金がない中で県のほうでもやりくりをして、しましょうという話をようやくいただいたところでございますので、その中で順次しゅんせつができるようにしていきたいというふうに思います。しかしながら、河川につきましては、おおむね時間50ミリ程度の雨量に対応するようにという形で整備を進めているようでございますので、それ以上の雨量が発生した場合には、やはりそれに対する流入がなかなか難しくなるだろうというふうに思います。それに対する備えというのもある程度町でも考えていかなければいけないと思っているところでございます。 放射能の関係につきましては、既に回覧等でお渡しをしているところでございますので、それまでにつきましては流通を控えていただきたいというお願いをしているところでございますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 また、放射能の検査につきましては、また改めて報告をしたいと思いますが、新しい機械で既に測定をいたしましたので、午後一番にでも結果がようやく出ましたので、お知らせをしたいというふうに思っております。また、それ以外にも、住民の皆さんからの要望があれば、適時測定をしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
清水貞夫議長 ９番、原田敏夫議員、３回目の質問を許します。
◆９番（原田敏夫議員） 町長も県のほうへ行って伺ったところ、これから直すということでございます。私も小山川、何カ所か県のほうへ行って直してもらいました。東橋の東あたりは、あれ直さなければ崩落して切れたと思います。あれが切れると水源に流入いたしまして、水源のところは本当に狭くて、はけるところはありません。かえって川の水のほうが高くなりまして、小茂田の下のほうへ流れるわけでございまして、水源のところを、北の川、本庄市との境でございますが、あの川も整備しないとこれから危険だと思います。そういうことも踏まえて、水、水道のため、町民のために一生懸命そういうことも考えていただきたいと思います。これは、美里町が動かなければほとんど排水路はできないと思いますので、町長初め各課長さんに動いていただきまして、一刻も早くそういうところを直していただきたいと思います。 また、それから山も大変荒れておりまして、土砂災害が起こる可能性もあります。どうかふだんのときでも結構でございますが、各区長さん初め、住民の方々に危ないところはあるかどうか、チェックをしていただきまして、少しでも災害を免れるように努力をしていただきたいと思います。 また、放射能の問題でございますが、どうしても米の問題、なるべく埼玉でも西のほうから買えと、東のほうは放射能検査して、白でございますが、なかなか売れないという状況でございます。美里町も大沢、松久、東児玉と検査すればある程度差があると思いますので、そういうところも十分に配慮いたしまして、美里町の農産物の安全をＰＲしていただきまして、農家のため、いろいろと施策をつくりまして、宣伝していただければと思うわけでございます。 それでは、放射能の米でございますが、これは、今月いっぱいは販売は不可能ということでいいのですか。 以上でございます。ありがとうございました。
○
清水貞夫議長 町長、答弁願います。
◎
原田信次町長 災害の関係につきましては、ご指摘を踏まえて、十分対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 放射能の関係につきましては、食品衛生法で言っているのは、いわゆる添加物が有毒なものが発生をした場合ということで罰則があるということになるわけですが、今回の場合はそれが確認がまだできておりませんので、実際にはあるかないかわからないということになりますので、そういう点で町としては確認ができてから、ぜひ対応していただきたいということをお願いをしているところでございますので、出た後になると、またいろいろな問題が発生をする、恐らく出ないというふうに思っておりますけれども、できますればその検査結果が出てからぜひ対応していただきたいというふうに、お願いになりますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。
△笹井均議員
○
清水貞夫議長 次に、12番、笹井均議員、１回目の質問を許します。 〔12番 笹井 均議員登壇〕
◆12番（笹井均議員） 12番、日本共産党の笹井均です。質問通告に基づき一般質問を行います。３点ありますが、順次お尋ねいたします。 まず最初に、すべての同和対策事業の廃止をすることについてお尋ねをいたします。町長は、美里町を変えると言って就任以来、耐震対策等のハードの面は国の補助政策もあり、進めることができましたが、ソフトの面では介護保険料や水道料金、各種利用料など町民負担を押しつけてきました。政策面でも住民の理解がされない同和対策事業を依然として続けています。 私は、一貫して解放同盟に関するすべての同和行政は廃止すること、町民だれもが公平平等で差別のない、安心して暮らせる町政を求めて質問をしてきました。私もいろいろな経験をしてきました。会社の不当な差別により指名解雇され、職を奪われ、８年以上も解雇撤回の裁判もしてきました。会社に非を認めさせ、裁判に勝利し職場に復帰しても、仕事もさせない、あいさつもしない、話もしない、賃金は最低賃金で、生活も大変な状況でした。ですから、差別される人の気持ちはわかります。町長は、そうした経験がありますか。そのとき、どんな気持ちになるかおわかりでしょうか。特別なことはしてほしくないのです。以前と同じようにしてほしい、これが本当の気持ちであります。特別なことをすることによって、本当に差別や偏見がなくなると考えているのでしょうか。これまで解放同盟や関連団体への多額な補助金や教育啓発、集会所事業などについても質問をしてきました。 ６月の議会で原田町長は次のように答弁しています。神川町が今年度において同和事業というものにつきましては、すべてやらないということにつきましてもお伺いをしております。また、本庄市においても、動きがあることは承知しております。時代とともに社会の変化に合わせて当然施策も変わっていくものだというふうに思っておりますが、笹井議員さんのご指摘などを総合的に考えながら、適切に対応してまいる、笹井議員さんが町会議員になってからずっと同和対策事業はもうやめるべきで、やるべきではないというご指摘だというふうに思っておりますし、そのことにつきましては、ご指摘を真摯に受けとめながら対応してまいりたいという答弁しかしようがないのですけれども、それから近隣市町村の動向も踏まえ、真摯に受けとめ、対応してまいりますと言っています。 ご指摘を真摯に受けとめながら対応してまいりたいという答弁しかしようがないということは、どういうことなのでしょうか。真摯に受けとめるのであれば、私が提案していることを具体的に進めるべきではないでしょうか。同和対策事業を続けることは、すべての町民にとってよいことではありません。来年度からのすべての同和事業を廃止することについて、町長の見解をお聞かせください。 次に、農業政策と農地の適正管理についてお尋ねをいたします。これまで町長の進める町の基幹産業である農業施策についてお尋ねをしてきました。今農業基本構想を策定しておりますが、今後の美里町の農業を活性化し、経営の成り立つ町の基幹産業にふさわしい施策を進めることは、緊急な課題であります。これまで町の農業政策は、観光果樹園構想など、農地の有効活用を進めてきましたが、農業環境は高齢化、後継者不足、価格の低迷、農地の遊休化、風評被害など展望の持てない状況です。 そうした中で、耕作できない農地が年々増加をしています。農地の流動化や農地に付加価値をつける畑かんがい用水や農作物の導入、観光果樹園を生かす関連施策、担い手育成を早急に進めることではないでしょうか。 今関地内や阿那志地内に、耕作を目的とせず、雑草対策で農地に大量に剪定枝チップが投入されています。埼玉県では、放射能関係での堆肥等の自粛規制、腐葉土及び剪定枝堆肥等の製造、出荷、施用の規制がかけられています。住民の安全安心を守る上でも、投与された剪定枝チップの放射線量の測定を早急に実施して、その結果を住民に公表することです。剪定枝チップの投与の目的が雑草を抑えることと言われていますが、耕作者の高齢化や後継者不足などの課題があります。農地の有効利用、農地の流動化政策を進めることが重要であります。町長の農業政策をお聞かせいただきたいと思います。 ３番目に放射能汚染対策と再生可能エネルギーに転換することについてお尋ねをいたします。東京電力福島原子力発電所の事故は、６カ月たっても収拾のめどが立っていません。今回の事故によって、福島第一原発から放出された放射性物質は、ウラン換算で広島型原爆20個分という大量かつ広範囲に放射性物質、死の灰が放出され、国民の放射能への不安が広がっています。 先日、汚染地域の測定結果が出され、チェルノブイリ原発事故の際の強制移住区域とされたセシウム137が148万ベクレル１平方メートル以上が34地点、６市町村に上っています。今でも放射能飛散防止の最後のとりでと言われていた建屋が爆破され、放射性物質の放出が心配をされています。まして原発は高濃度の廃棄物処理の技術も開発をされていません。人類との共存はできるものではありません。再生可能エネルギーは、自然界から何度でも永続的に採取できるエネルギーです。太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱、バイオマスなどです。 環境省地球環境局地球温暖化対策課で行った再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査では、風力、太陽光、中小水力、地熱発電の潜在的導入可能量を約20億キロワットと推計しています。これは、国内全発電施設容量の10倍に当たります。再生可能エネルギーの利用は、もともと地球温暖化防止、ＣＯ２の排出削減対策の一環として取り組まれてきました。環境エネルギー政策研究所の主任研究員は、日本には再生可能エネルギー導入の資源的可能性も技術も資金もありますと言っております。しかし、政府が原子力発電をＣＯ２を出さないクリーンなエネルギーとして推進し、再生可能エネルギー導入への本格的支援がおくれ、世界に比べ大幅におくれております。 町長は、町民の命と健康を守る最高責任者として、日本のエネルギー政策を自然エネルギー、再生可能エネルギー政策に転換することを関係機関に要望、提案することであります。９月の補正予算で線量計を購入する予算を計上しました。また、広報やホームページ等で放射線量の測定結果を掲載して、安全な数字としていますが、死の灰はいつ、どのように降ってくるかわかりません。各地で放射線量が高いホットスポットがあると聞いております。放射能汚染の実態を正確に把握し、その実態とリスクを町民に明らかにし、その被害から町民の命と健康を守るために可能なあらゆる対策をとることです。本来国や県の責任でやるべき施策に対しては、国や県に対してその対策をとるよう、強く求めていくことであります。飲料水や学校、農作物など、安全を確保するため、町で線量計を保持するとともに、早急に定期的に検査を実施し、住民の安全安心な生活をという要望にこたえられるような対策を講ずるべきですが、町長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○
清水貞夫議長 町長、答弁願います。 〔
原田信次町長登壇〕
◎
原田信次町長 12番、笹井均議員のご質問にお答えをいたします。 すべての同和対策事業の廃止につきましては、毎回の一般質問でお答えをしているとおりでございますが、町では同和問題を人権問題の一つとして、その課題解決のために必要な施策について、一般対策に工夫を加え、残された課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。 また、補助金等の運動団体対応につきましては、活動状況及びその内容等についての実態を確認の上、判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、町の基幹産業にふさわしい農業施策を進めることについてのご質問でございますが、農業は人間社会の基本産業であり、これからも営々脈々と持続させていくものだと考えております。 そのため、私は町の農業基本施策と重要事項を調査審議するため、平成22年９月に美里町農業振興審議会を設置いたしました。現在、この審議会におきまして、農業振興の方向性を見定めたマスタープラン案の策定をお願いしているところでございます。具体的には、農業の抱えている大きな課題である担い手の育成、環境保全型農業の実現、地域営農組織の確立を３つの柱として推進方策等について調査、審議をしていただいているところでございます。計画案がまとまり次第、議会に報告させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 また、農業環境を取り巻く高齢化、後継者不足、価格の低迷、農地の遊休化などを初めとした問題は、日本の農業全体が抱えている典型的な問題でございます。特に後継者不足、農地の遊休化が進んでいる問題については、農地バンクを設け、農地の貸したい、借りたい情報を集め、農地の貸し借りや効率的な利用を促進しております。 担い手の育成につきましては、県及びひびきの農協等と協力し、担い手塾にて本気で新規就農を志す方を塾生として受け入れ、塾生が農業者として自立できるよう指導しているところでございます。 また、畑かんがい用水の整備に関しましては、農家の皆様の意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 次に、放射能関係での堆肥等の自粛規制、腐葉土及び剪定枝堆肥の取り扱いについてのご質問でございますが、埼玉県を含む17都県においては、施用等をできる限り控えるよう、国より自粛の通知が出ているところでございます。この通知は、あくまでも自粛通知であることから、放射線の検査測定は行っておりませんが、これらの使用については、農業者に対して使用を控えるようお願いにとどまっているところでございます。 次に、農地の有効利用、農地の流動化施策についてのご質問でございますが、農地法で定められていますとおり、権利を持っている方は農地を適正かつ効率的に利用できるようにしなければなりません。このように、農地は限られた資源であり、かつ地域における貴重な資源であることから、農地バンクの活用を含め、耕作者による適正な管理や耕作をお願いしてまいりますので、ご理解をお願いをしたいと思います。 続きまして、日本のエネルギー政策を自然エネルギー、再生エネルギー政策に転換することを要望、提案することについてお答えをいたします。国では、いわゆる再生可能エネルギー法がさきの国会で可決され、８月30日に公布されました。また、今回の原子力事故を踏まえたエネルギー政策の方向性についても議論されているようでございます。私の私見といたしましては、当然エネルギー政策は転換されていくものと考えておりますが、要望することにつきましては、国政に関することでありますので、まずは推移を見守りたいと考えております。 最後に、放射能に対する施策について、町で線量計を保持し、早急に検査が実施できるようにすることのご質問でございますが、福島第一原子力発電所爆発事故発生以降、町では町民の皆様の放射能に対する不安の解消のため、その時々において必要な情報を定期的に周知してまいりました。しかしながら、放射能汚染に関する不安をすべて取り除くことができている状況にはなっておりません。このため、よりきめ細かな情報を継続して提供できるよう、町独自で埼玉県が使用している機器と同一のものを購入し、その結果は随時公表していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○
清水貞夫議長 12番、笹井均議員、２回目の質問を許します。
◆12番（笹井均議員） お答えをいただいたのですけれども、同和対策事業につきまして、現在の活動状況等の実態、そういったものに対して、補助金等の検討をするというようなお話でありました。これまで町が行っている事業を見ましても、本当に町民の皆さんに納得や理解をしていただけるような施策が進められていないということでご指摘をしてきました。運動団体にしても、同和対策、同対審共闘会議についても、運動方針については、部落問題は差別の現実に学び、運動に学ばなければならないということから、部落解放同盟の運動に学び、そして差別に現実に触れるというようなことを方針としております。運動団体の方針に学ぶ、全く運動団体の言いなりというような組織になっております。そうしたことに対して補助金を出しているということも問題でありますし、この運動方針に沿った活動もされていない、現実的には共闘会議そのものの総会も今年度まだ開かれていないような状況であります。 また、解放同盟に至りましては、自分たちの運動資金、上部団体への上納資金、そういったものも含めて、自分たちの会費で賄うのではなく、町の補助金で賄っていると、すべて町の補助金頼みというような状況で進めております。 また、学校に設置をされております人権教育研究協議会等についても、解放同盟の協議、定期総会へのお祝金をその費用から出してみたり、解放同盟の東児玉支部の定期総会にお祝金を出すというような、まさにお祝金の迂回をさせるような組織の実態になっております。 また挙げれば、集会所事業についても、集会所は地域の運営に関して、住民の意思を反映した企画運営を図るというようなことを言われておりますけれども、住民の意思というのは、もう既に現状にない、同対地域改善対策対象地域というふうに規定をされておりますが、そうした人たちの意見を代表する、そういったものが集会所を設置をするということになっております。また、集会所指導員さんに関しても、集会所事業振興のための事業を行うということでありますけれども、社会教育団体等の育成、また集会所事業の協力等々がうたってありますけれども、そうしたことも実際にはされていません。 同和対策生活相談員さんの設置規則を見ましても、地域改善対策対象地域住民の生活の向上の相談及び指導を行い、地域住民の福祉増進に資するために設置をするということが規則で書かれております。生活相談員の職務は、地域住民の生活の向上の相談に応じ、必要な関係機関と連携持ちながらやるという職務を明確にしているわけであります。そうした特別な施策、またその特別な施策が、今みずからが決めている事業の施策に基づいたものが実施をされていないというのが現状でありまして、集会所事業も全町民を対象にするというような規定が全くありません。そうしたことをこれまでもずっと指摘をしてきました。そうした中で、町の考え方、先ほど最初の質問でも言いましたけれども、町長は私の質問に対して、真摯に受けとめて対応してまいりたいという答弁をされております。そうしたことを踏まえると、既に同和対策事業を神川町でも廃止をするということで進めている状況もあります。近隣の状況においても、動向踏まえて真摯に受けとめるということも言っておりますので、そうしたことも踏まえて、本町の同和対策事業、今、今年度決算審議中でありますけれども、来年度事業においてはすべて廃止をするという方向性を出すべきではないかというように思いますけれども、町長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 それから農業政策の関係ですけれども、この間美里町は観光果樹園構想等で、観光果樹園だけでも１億3,000万をかけて伐根から耕うん、植栽、それまで含めて実施をしてきたり、町が農業政策に対して力を入れてきているということで、各地区の視察も受けるような、そうした施策を進めてきています。しかし、その観光果樹園構想につきましても、町長の
マニフェストの先ほどご指摘もありましたけれども、それを有効活用をする施策や対策がほとんど進んでいない。今ブルーベリー農家の方々が収穫が最盛期になるような木の生育状況になっていますけれども、ことしは特に放射能の関係等があったかと思いますけれども、なかなか販売が思うように進んでいないというような話も聞いております。そうした状況踏まえて、第６次産業という形で加工や新商品の開発、そういうことも含めて、町が進めていく必要があるのではないかと思います。また、基本構想を策定中ということでお話がありましたけれども、今の町の現状、また農家の方々にご理解をいただくような施策を進めないと、担い手も組織もできないということになってしまうと思います。 そうした中で、高齢者が中心の今の美里で農業環境を考えたときに、早急に手を打っていく必要があるのだろうと思います。農地をいかに流動化させ、後継者を確保し、また農家が経営ができるような、そうした実態をつくっていく、そのための政策的な施策を進めないと、美里町の農業、また全国的な課題でもありますけれども、農業が崩壊してしまうということになってしまうということで懸念しているところでありますけれども、先ほど言いましたように、農地が遊休化している、その雑草退治が目的で大量に剪定枝チップが投入されるというような事態になっております。だれかが引き受けていただけるようであれば、農地を融通し合うということで流動化を進めるということが、そうしたことに対する対応にもなってくるのではないかというように思いますけれども、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 それから、放射能と汚染対策と再生可能エネルギーの関係でありますけれども、これまで放射能は目に見えない、そういう中で、何が起こっているのだということも非常に大きな心配をしております。各地区の放射線量の測定結果等々が新聞にも報道されております。インターネット等でも報道されておりますけれども、きめ細かな線量の測定をすることによって、住民の安心安全を確保するということができるのではないかというふうに思います。 町長は、先ほど答弁で、原子力エネルギー政策について、国の方策であるということで、動向を見ていくということで、要望をするのはその推移を見てということでありますけれども、町長は町民の代表であります。町民の皆さんが安心して生活ができる、暮らしができる、そのためにも今度のような原子力発電所の事故、こういうものを起こさない、またそれが起きないような、それには原子力政策から脱却をして、再生可能エネルギーに変換をしていくということは、町民の生活や暮らし、先ほども風評被害だとか、稲作の放射能の問題とかいろいろ言われております。そうした心配をさせないためにも、再生可能エネルギーに変換をしていくということを国や県に対して提案していくべきではないかと思います。 県は、きょうの新聞等にも出ておりますけれども、補正予算でエコタウン計画を推進をする、太陽光エネルギーに対して、太陽光発電の施設に対して補助金を出す、補正予算を計上するというような報道もされております。そうしたことに対しても積極的に町として対応していく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、お聞かせいただきたいと思います。 また、剪定枝の畑地に対する投入の関係でありますけれども、この投入につきましては、県のほうも剪定枝や腐葉土等の移動自粛については解除されていないということが言われております。ましてや、剪定枝はどこで採取したのか、それもわからない状況であります。多くの放射能を含む可能性もあるわけでありますので、そうした点で早急に住民の安心安全を守るという意味では、その方策を、対策を早急に進めて、皆さんに公表することが必要なのだろうというふうに思いますけれども、放射能に対する対応、またいろいろ、雨が降ったりして、いつどのような状況でホットスポットができるのかどうかということもあります。そういったところも重点的に点検を進める、町で放射能のマップをつくる、それぐらいの対応をしていく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、もう一度町長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○
清水貞夫議長 町長、答弁願います。
◎
原田信次町長 同和対策事業におきましては、笹井議員さんのご指摘を十分踏まえ、真摯に対応してまいりますので、これからもご提案よろしくお願いをしたいというふうに思います。 農業政策につきましては、現在進行審議会でそれぞれいろいろな団体、上部委員の皆さんも含めて入っていただいて議論をしているところでございます。笹井議員さんも含め、議員の皆様方からも、日本の農業全般に言える話だというふうに思いますので、こういう方法があるのではないかという提案があれば、ぜひそれがいい方法であれば、財政的な余裕もありますけれども、対応する覚悟はありますので、ご指摘をいただければありがたいなというふうに思っております。 政策につきましては、先ほど申し上げました３本の柱の中で、ほかの町村でやっているような例も参考にしながら対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、ご指摘のチップについては、少し時間かかっているということに対しましては、大変申しわけなく思っております。しかしながら、県も入っていろいろ協議をしていきますと、剪定枝が廃棄物なのか、廃棄物でないのか、肥料なのか、肥料でないのかという議論になってきますと、なかなか結論が出なくて、私の意向によって、もうそういう議論をなくして、とりあえず入れることに対しての規制をしようということで、肥料の大量投与の防止に関する条例の中で、現在20トンという規制をかけておりますが、樹皮等に由来するものにつきましては、例えば厚さ10センチまで、ブルーベリーにつきましては15センチまで既に入れているという例がありますので、そこまではもう認めようと、それからもともと廃棄物であれば、そもそも農地に入れることはできないという判断のもとに、肥料の大量投与の防止に関する条例の規則の一部改正を今考えております。今月中には改正をして、来月からは施行していきたいというふうに思っております。 また、放射線量の測定につきましては、笹井議員さんも地元の区長さんでありますので、民地に対する問題、少しあろうかと思いますが、クリアをして、できれば問題なく、はからせていただけるのであればはからせていただければありがたいなというふうに思っております。 再生可能エネルギーにつきましては、今回の福島第一原子力発電所の関係につきまして、国民の皆様にとってはもう再生エネルギーを推進するというのが基本的な私は合意事項だと思っております。ですから、それに対して、どうやってこれからプロセスを踏むのかということが問題なのだろうというふうに思っておりますので、それにつきましては、国の考え方が示されるものというふうに思いますので、基本的には原発をできるだけなくしていって、再生エネルギーだけで賄うということは、私はもう基本合意だと思いますので、それに対しまして、例えば町で全国的には初期費用なしで太陽パネルを上げるというような取り組みをされておりますので、そういうモデルができて、町の財政の中で対応ができるのであれば、率先して手を挙げていただきたいなという思いだけはありますし、またそういう話が、例えばメガソーラーの話なんかも私どもの町にもありましたが、とてもそれを抱えられる面積の土地がございませんでした。また、太陽パネルを載せるということにつきましても話があったのですけれども、できれば初期費用なしで、なおかつ例えば県の保証協会つきであったり、銀行の金利等も安くするような政策もあったり、それから電気料もそんなに高くない形で返済ができるような方法があるのであれば、ぜひ推進をしたいというふうに考えております。 放射能関係につきましては、また改めてこの間測定したものをお示しをいたしますので、それの中で必要があれば順次細かくまた測定をしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○
清水貞夫議長 ここで暫時休憩したいと思います。再開は１時から再開したいと思います。休憩いたします。 休憩 午後零時０２分 再開 午後１時００分
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清水貞夫議長 休憩を閉じ会議を再開いたします。 12番、笹井均議員、３回目の質問を許します。
◆12番（笹井均議員） 午前中お答えをいただきましたけれども、なかなか町長の明確な答弁がされないので、再度お尋ねをいたします。 まず、同和対策事業の関係ですけれども、美里町の事業、先ほど幾つか申し上げましたけれども、差別をなくすということで実施をしている事業がそのとおり実施をされているのかどうかという検証をぜひしていただきたい。先ほど言いましたように、規程や規則があっても、それに基づいた運用もされていない、また現実に合っていない、そうした要綱に基づいて事業が実施されていると私は指摘をしているのです。この間、同和問題についてご指摘をしてきたことに対して、町長は真摯に対応していくという、この間その言葉しかお聞きをできないのですけれども、条例だとか規則、そういうものに基づいて運営をされているはずの団体や組織、それから施設、そういうものが全くそのとおりにされていない、また現状に合っていない規則や条例になっています。 １つだけ申し上げておきますと、同和対策生活相談員の設置については、地域改善対策対象地域住民の生活向上の相談及び指導等を行い、地域住民の福祉の増進に資するため、同和対策生活相談員を設置するというふうに言っています。この地域改善対策対象地域というのを、そういう認識を持って今も事業実施しているのかどうか。これが終了した後、こうした地域を指定する、認定をする、そういうことがないというふうに私は認識をしているのですけれども、そうした現実にないものを実施するための人を配置をするということ自体、問題であるというふうに私は思うのです。先ほど言いましたように、私がこれまで提案し、また指摘を取り出して、真摯に対応する、また近隣市町村、そうしたところの状況についても時代とともに社会の変革に合わせて、当然施策は変わってくるということも町長が考えておられる、答弁をしておられるわけですけれども、そうした点を考えて、今本当に必要なものなのかどうかということを本当に真摯に受けとめていただきたいなというふうに思うのです。人権政策という形で人権問題を尊重していく、これは当然なことでありますけれども、今の町の人権政策見ますと、同和対策事業をそのまま人権政策事業というふうに名前を変えただけで、その内容は旧態依然としたものでしかありません。その必要性も現実性を見て、また時代の状況を見ても、必要ないというふうに思いますので、町長が先ほどの一般質問の中では、次期町長も展望を持って進めるというようなお話ですから、来年度で同和対策事業廃止をするというような方向性をぜひ示していただきたいというふうに思います。同和問題について町長の明確な答弁をお聞かせをいただきたいというふうに思います。 それから、農業政策と農地の適正管理についてですけれども、農業政策は町の基幹産業ということで、町が経済的にも農業を育成していくという中で、町の産業を支えていく、また財政的にも農業が活性化する、経営状況がよくなる、そういうことで町の財政的にも寄与するということにもなろうと思います。農業振興基本構想ということで策定しているわけですけれども、そうした点を踏まえて、本当に実りある構想をつくっていただきたい。ただ単に構想をつくって、この構想そのものも補助事業等が受けられるというようなことで、それではこの構想がないと補助金が受けられないということから始まったようにも思うのですけれども、そうしたことではなく、やはり町の農業の実態、また農業の形態、そうしたものを的確に把握し、これからの美里町の農業を支えていく上で何が重要なのかということを明確にしていく中で、一つ一つ支度を進めていく必要があると思います。これまで農業政策についてもたびたびお尋ねをしてきましたけれども、町の方向性というのがなかなか町長のお答えの中でされないわけですけれども、全国的にそういう農業をめぐる環境というのは非常に難しいというのはわかりますけれども、そういう中で、やはり町を活性化していく、そのためにも農業が活性化しなければ町の活性化はないというふうに思いますので、それに向けた施策、対策等々を進める必要があろうかと思います。 先ほども言いましたけれども、費用がかかるかんがい用水等々についても、これをただもう費用がかかる、大変だということだけに終わりにするのでなくて、それをどう有効に活用していくのか、そして農地に付加価値をつけ、またいろいろな作物が導入できるというような施策をしていく中で、後継者を育成することもできるのではないか、新たに町の特産品として新しい作物も導入する、こういうこともできるのではないか、そういう前向きな発想を持って農業政策を進めていく必要があるのではないかと思います。 そうした中で、ただ耕作放棄地が大変だから、それを後追いで規制をしていく、そういうことだけでいくのではなく、やはり農業経営が充実をしていく、経営自体が成り立っていくような施策を進めれば、必然として農地の流動化や農業政策を展望を持った農業政策になるのではないかというふうに思いますけれども、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 また、先ほどそうした中で、農地が放棄されている、また農地に雑草を抑えるというようなことで剪定枝チップが投与されているということをご指摘をしました。今町が肥料の大量投棄の防止の条例等で規制をしていくという方向で検討しているということで町長から先ほどお答えがありました。それはそれで必要な施策かなというように思いますけれども、現実的に産業廃棄物であるか、土壌改良剤であるのか、肥料であるのかというようなことで、県のほうの結果を待っているというような途中経過も聞いているわけですけれども、自主的に業者はこれまで産業廃棄物として処分場に廃棄をしてきたと、そういうことを聞いております。これ社長に直接お聞きしたのですけれども、新たにそれよりもより経営的に有利であるということで、これを農地に肥料というか、入れることによって、その経費を削減をできるのだというので、ここ二、三年始めた事業だというふうに言っております。もともとを言えば産業廃棄物であるというふうに私は言わざるを得ないのですけれども、それが大量に投棄されることによって、農地が農地として使えなくなってしまうというのが現実であります。現状農業委員会等々でも見ていただいたりしているわけですけれども、トラクターが入ったら出てこられないような、大量に剪定枝チップが投入をされているという現状を見たときに、このまま放置しておけば、これに類するようなものがどんどんふえていってしまうと、先ほど町長が限られた資源であるというふうに言いましたけれども、そういった農地を有効に活用する、そういう手だてをする必要があるのだろうというふうに思いますけれども、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 また、放射能の汚染対策と再生可能エネルギーに転換をすることについてでありますけれども、先ほど町長は、再生可能エネルギーについて、脱原発、そういう点では国民の合意がされているところではないか、改めてそのことについて提案をする、また提起をするということは必要ないのではないかというふうに言われました。しかし、今の状況見ますと、いまだ原子力発電所に頼る方向の危険な動きも聞いております。そうしたときに、やはり直接住民とかかわっている地方自治体の長が声を上げていくということが、そうした施策を進める上で非常に重要なことにつながっていくというふうに思います。そういったことを考えて、町民の命と財産を守る、健康を守るという責任者である町長がそうした提案をしていくということも重要だろうというふうに思いますけれども、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。 先ほどの剪定枝の大量投与について、これは県の自粛条例、自粛指示が出て、剪定枝や腐葉土については移動しないようにという命令が出ています。これに対する対応としてお尋ねをしたのですけれども、剪定枝や腐葉土、これはどこから集められたものだかわからない。地元の皆さんも、どこの木を切ったものがここに運び込まれているのかということも心配をしているのです。その指示が出て、あの原発事故以来、以降に搬入をされたものでありますので、いろんなところから剪定した枝をかき集めてきているとすれば、相当高い放射能が検出される可能性も否定できないというように私は思うのです。そういう意味で、県でも移動してはいけない、自粛をしなさいということで指示を出しているのだというふうに思いますが、それが投与された自治体で何ら手を打たないでいるということ自体、私は非常に重要な問題だろうというふうに思います。地域の皆さんもそこの剪定枝から出る汚染された水、またにおい等々についても、非常に心配をされております。そういったことも踏まえて、既に線量計を購入されたと、届いたというようなお話もありました。そういったものを有効に活用して、早急に調査、検査をしていただいて、住民の皆さんが安心できるような、危険な濃度であれば撤去していただくということも含めてやっていただきたいというふうに思います。県のほうに私も問い合わせをしましたけれども、基準が明確でないというのが県のほうの答弁でした。測定をしても、それがどれだけの量になったら撤去する、そういうことが国のほうの基準が明確にされていないということで、なかなか手がつけられないのだというようなお話も聞きました。そういうことからするとなかなか難しいところもありますが、町民の皆さんからはそういった心配がされているところでありますので、早急に放射線量の検査をしていただいて、住民の皆さんに公表していただくということが必要だろうというふうに思いますけれども、もう一度町長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○
清水貞夫議長 町長、答弁願います。
◎
原田信次町長 笹井議員さんの３回目の質問にお答えをいたします。 同和対策事業の関係につきましては、検証をすべきだろうというご提案がございました。実態に合っているか合っていないかということになろうかと思いますけれども、十分ご指摘を踏まえながら対応してきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 農業政策に関してですけれども、私が就任してから農業委員会等に一番最初に、農業振興ってどうしたらいいだろう、意見出してくれというお話をしたのですけれども、残念ながら出てこないというか、農業委員会では３条、４条、５条議論が優先をしまして、なかなか農業振興に対してまで議論が及ばないという現状がありまして、やむを得ず私と独自の諮問機関というような形でつくってきました。その中で、ご指摘にもありましたとおり、当初は国の助成制度ももらえるということがあったのですけれども、既にほとんどそれは難しくなってまいりました。また、新たな問題といたしまして、
スマートインターチェンジのアクセス道路に関するその周辺の開発についても、やはり以前から言われていたことなのですけれども、農村振興のための農地の転用にはやはり農業振興もセットで、その上で農村振興もするという考え方が私は一番いいのだろうという思いもありまして、今回も基本的な考え方としては、そういう中にいわゆるマスタープランが位置づけられる格好になろうかというふうに思います。そのために、土地利用の問題も絡めて議論をまた新たに進めたいという部分もありますので、計画の策定には少し時間がかかるかなというふうにも思っているのですけれども、いずれにいたしましても、これにつきましては、恐らく特効薬がないのだと思いますので、いいと思われるものを一つ一つ実現をしていくしかないのだろうというふうに思います。農家の皆さんは、売れるものがあれば幾らでもつくる技術はあるのです。結局買ってもらえないから、なかなか価格も高くならないし、農業として成り立たないということもあるかと思いますので、なかなか町の政策だけでそれがうまくいくという部分は難しいのかなというふうに思いますけれども、それでも町でできるものは何があるのかということを議論していきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 剪定枝についてでございますが、この間いろいろと県とも町でもやりとりをいたしましたが、笹井議員さんご指摘のとおり、明確にならないのです。すべてのものが明確にならずに結局来てしまっていますので、その上で町が何ができるのだろうというと、こういう量の規制という形でやるしかないだろうというのが現状でありますし、また文書が出たのが、どうも入れた後に剪定枝関係については出たというような話も県から聞いておりまして、８月１日の通知ではなくて、８月10日の通知なのだというような指摘もいただいておりまして、その分でなかなか手も出ない部分がございます。ですから、ご指摘のとおり、区長さんでもあります笹井議員さんのご協力もいただきながら、測定に問題がなければ、ぜひ測定を町がしたいというふうに思いますので、町に今来ております測定器で測定をできると思いますので、ぜひご尽力賜ればありがたいというふうに思います。 放射能の関係の国への要望というところで、私がお話しいたしましたのは、再生エネルギーが主力になるまでのプロセスの問題だろうというふうに思っておりますので、そのプロセスに関しては、まだ原子力発電所を活用をどこまでするのかという議論になるのだろうと思うのですけれども、いずれにいたしましても再生エネルギーが我々の生活の中で十分対応できるような仕組みがまず第一だろうと思いますので、それにつきましては、まだいろいろな議論がされているところですので、推移を見守っていきたいというふうに考えております。またよろしくお願いをいたします。
△角田朝枝議員
○
清水貞夫議長 次に、10番、角田朝枝議員、１回目の質問を許します。 〔10番 角田朝枝議員登壇〕
◆10番（角田朝枝議員） 日本共産党の角田朝枝です。通告に従い、一般質問をいたします。２点あります。 まず初めに、町民の命を守る施策について伺います。今救急車の音を聞かない日がないくらい、どこかでだれかが交通事故に遭ったり、急病になったりして病院に運ばれていきます。うちの中で聞いていて、近所を通り過ぎて音が小さくなると、ご近所ではないとほっとしますが、でもきょうもだれかが生死をかけて闘っているのを思うと、ピホピポの音に思わず体がかたくなります。いつの日か自分も必ずお世話にならなければならないことを考えながら、無事でありますようにとどこかのだれかの無事を祈るのは私だけではないと思います。救急医療の現状と改善についてお聞きいたします。 この急病などのときに、なかなか受け入れ先がないなど、大きな問題になっています。町外を含めて救急を受け入れてくれる病院はどこで、幾つあるのでしょうか。 緊急のとき受け入れてくれる病院をふやすことはできないのでしょうか。特に子どもを受け入れてくれるところはなく、救急隊の方たちも本当に困っています。 また、私たちが住んでいる埼玉北部は、群馬県と隣接しています。埼玉の病院へ行くより、近くで便利です。公立の病院もあります。私のうちのことですが、22年前ごろ、父が屋根から落ちて、救急車で運ばれたことがあります。児玉の病院に運ばれたのですが、そこでは手に負えないと、本人の希望もあったのですが、県外の病院へ行くことになったのですが、看護師さんをつけないと行けないということで、行かせられないということで、結局はそこの病院の午前中の診療が終わるまで行くことができませんでした。今はもっと簡単に行けるのではないかと思いますが、県外の病院との連帯をもっと密にとっておくべきではないでしょうか。 また、医師不足などについて、国や県に働きかけるべきではないでしょうか。 また、児玉郡市の念願であります公立の総合病院をつくるべきです。町民が安心してかかれる病院はつくれないでしょうか。 続いて、２番目の質問です。美里町の農業を守るためについてお聞きいたします。美里の田んぼの稲が穂をつけてきました。頭を重そうに、日々黄金色になりつつあります。しかし、この米をねらってイノシシなどの有害鳥獣が田畑を荒らして、美里の農業が危機にさらされていると聞きます。 円良田や広木では民家までイノシシがやってきているのを住民が見ています。民家までやってきたイノシシは、わなをちぎって逃げてきたようで、足が血だらけで、おなかをすかしていたらしく、庭にたまっていた水をがぶがぶと飲んで、とても悲しそうな目をしていたそうです。田んぼも入られないように網をかけたり、戸板で囲ったりしています。イノシシは、稲穂を食べて、稲を根から踏み倒し、ぐちゃぐちゃにしてしまうのだそうです。ことしやられたら、もう来年は米をつくらない、そう農家の人が言っていました。農家が米つくりをあきらめるのは、よほど追い詰められたときです。円良田や広木に対する町としての対応はどうしていますか。 いろいろな有害鳥獣が里をおりてくるのは、山が荒れて食べ物がなくなったりしているためかなとも思われますが、山をきれいにして
動物がすめる環境づくりはできないでしょうか。 また、猟友会の方たちに年２回とか、また通年を通して捕獲などお願いしていますけれども、そのほとんどがボランティアと聞きます。どのような援助しているか、お聞かせください。 以上です。
○
清水貞夫議長 町長、答弁願います。 〔
原田信次町長登壇〕
◎
原田信次町長 10番、角田朝枝議員のご質問にお答えをいたします。 まず、救急医療の現状と改善につきましてお答えをいたします。現在救急医療体制は、初期救急に第２次救急及び第３次救急の３段階の体制で組んでおります。初期救急は、いわゆる軽症の救急患者を対象とした在宅当番医制、休日歯科診療所及び本庄休日急患診療所で実施しております。 また、第２次救急につきましては、病院群輪番制で本庄総合病院、堀川外科病院、青木外科病院、岡病院、児玉中央病院、それに県北部地域を対象とする小児２次救急支援事業として深谷日赤病院、それから行田総合病院で実施をしております。 また、重篤救急患者を対象とした第３次救急につきましては、県北部地域を対象とし、県が深谷日赤病院に救命救急センターの整備を行っているところでございますが、医師の確保については十分とは言えません。救急搬送については、県外または圏域外の医療機関にも協力いただいているのが現状でございます。 救急医療体制の充実につきましては、北部保険医療圏地域保健医療協議会あるいは児玉地域救急医療対策協議会、さらには１市３町による定住自立圏構想を推進する中で取り組んでおりますので、ご理解をお願いをいたします。 次に、救急患者の救急車での搬送先がなかなか決まらないことについてでございますが、広域市町村圏組合美里分署では、医療機関に受け入れの照会を行った回数が、平均２カ所から３カ所目で搬送先が決まるような状況だと聞いております。受け入れられない理由としては、専門外という回答が多いとのことでございます。 速やかな受け入れ先の確保、また救急のとき受け入れてくれる病院をふやすことにつきましては、郡内市町との連携を図ることはもとより、医師会を初めとした関係機関との連携の中で、将来にわたる安定した医療体制の供給に努めてまいります。 次に、県外の病院との連携について及び国や県に働きかけること並びに医師不足の解消についてでございますが、平成22年度の美里町での圏域外、いわゆる郡市外への救急搬送の受け入れ状況を申し上げますと、31.2％が郡市外の医療機関に搬送をされております。また、その郡市外の搬送のうち、群馬県への搬送が約65％程度を占めている状況でございます。このことは、県内の救急医療病院への搬送時間よりも群馬県への搬送時間が短くて済むことなど、県境に近いこの地域の特性を示しております。こうした実態からも、県境を越えた群馬県の医療機関との受け入れ態勢の整備は、美里町を初め児玉郡市の救急医療の充実には不可欠なものであると考えております。このような状況から、埼玉県内の救急医療圏を充実することや群馬県側との医療の提携につきまして、埼玉県に強く働きかけを行っております。 なお、群馬県側との医療の提供につきましては、県境を挟んでの医療圏の問題等もありますので、正式な制度としての受け入れ態勢の確立はなかなか難しいと聞いておりますが、今後もさまざまな方策を講じて、医療提携が結べるよう鋭意努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、児玉郡市の総合病院をつくることについてでございますが、昨今の経済状況や全国的に医師の確保が難しい状況での公立病院の設立につきましては、非常に困難な状況であると認識しております。ご理解をお願いいたします。 続きまして、美里町の農業を守るためについてでございます。イノシシなどの有害鳥獣の対策のご質問につきましては、一括してお答えを申し上げます。美里町の円良田や広木地区での中山間部につきましては、イノシシを初め、ニホンジカ、ハクビシンなどによる農作物被害が多く発生している現状にあります。このようなことから、町では美里町猟友会に有害獣の駆除を委託し、住民の方から農作物被害による連絡を受けますと、速やかに駆除を行っております。平成22年度の実績を申し上げますと、イノシシが15頭、ニホンジカが２頭、アライグマほかの鳥獣が64頭を捕獲いたしました。今後につきましても、有害獣による農作物被害を防止するため、有害獣駆除を引き続き実施してまいりたいと考えております。 また、山をきれいにして
動物がすめるような施策についてでございますが、現在埼玉県では森林の持つ機能を高めるため、水源地域の森林を針葉樹と広葉樹の入りまじった森林に再生することや、放置された里山を整備するなど、豊かな自然を次の世代に引き継ぐため、里山・平地林再生事業を実施しております。 この事業は、放置された里山等の下刈りを埼玉県が実施し、その後地権者などにより維持管理をしていくというもので、当町におきましても、今年度猪俣や円良田地区において事業の実施を予定しております。議員ご提案のとおり、この事業により里山が再生し、人と
動物が共生できる環境が整備されるよう、引き続き事業の実施を県に要望してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上でございます。
○
清水貞夫議長 10番、角田朝枝議員、２回目の質問を許します。
◆10番（角田朝枝議員） お答えいただいたのですけれども、再質問をさせていただきます。 いろいろな形では県も町も一生懸命やっているというふうに思われるのですけれども、一番最初の救急医療の現状と改善についてですけれども、とても努力をしているというのは感じられるのですけれども、今119番を通報してから病院着までの平均必要時間が2004年、平成16年には約29分だったのが、平成22年には約35分に延びているとかというのを聞きます。病院の照会回数も、2004年には医療機関の照会回数が６回以上が７回だったのに、最高８回まで照会したというのですけれども、2010年では照会回数が126件、最高17回というふうに急増しているのです。本当に医師が足らないとかそういうのは、全国的な問題であったりするのですけれども、このままの状態が続くと、助かる命がみすみす失われてしまうのではないかなというふうに思います。 先ほどお答えの中にあった小児救急、深谷赤十字病院などは機能不十分だというようなことも聞いて、なかなか病人を受け入れてもらえないというようなのを聞いたりするのですけれども、これも医師不足ではないかというようなことを聞きました。2009年、平成21年度の搬送人員を見ると、群馬県の藤岡市に1,061人、それから伊勢崎に262人、本庄市に2,631人というわけですから、とても病院が足らないのではないかなというふうに思ったりします。それで、深谷に298人。ふだんでもそうですけれども、群馬県の病院を利用している方が多いのではないかなというふうに思います。 四、五年前だったのですけれども、私のご近所の方でしたけれども、救急車には自分で乗ったのです。ちょうど居合わせたのですけれども、そうしたらなかなか出発できなくて、すごく長く感じたのですけれども、５分か十分ぐらいかかったのかなというふうに思うのですが、深谷の病院に決めて、それ出発して、どうなったかなというふうに思ったら、深谷の病院に着くまでに亡くなっていた、そんな話も聞きました。そういう話を聞く中で、もっと近くに安心してかかれる病院が本当に欲しいというふうに思います。これは、児玉郡市の皆さんがそう思っているのではないかなというふうに思います。 子どもなどの場合は、高崎まで運ぶというような、そういう救急隊のお話なんかも聞きました。高崎まで幾ら早くても大変だろうなというふうに思って、その間に子どもがどうにかなってしまったらとかというのでは、本当に運ぶ側も大変ではないかなというふうに思います。 救急車が出る回数がこの８月が38回ぐらいだそうです。大体毎月同じぐらい出ているというふうなお話を聞きました。ぜひ急いで医師不足の解消だとか、国や県に働きかけることについて、児玉郡市の首長さんらでも相談をして、ぜひ強めていただきたいというふうに思います。 それから、今経済的に困難ということで、深谷医師会のこともあってとかというのでいつも聞いていますけれども、公立の総合病院をつくるというのは、やはり進めていっていただきたい、そういうふうに思います。全く無理という、本当に夢だったりすることを少しずつみんなと相談していく中でやっていって、それが実現するというようなこともあるのではないでしょうか。 それで、定住自立圏のことを先ほど町長はお話しになりましたけれども、定住自立圏を結ぶときに、小児医療のことなども町長はおっしゃっていたような気がします。広域圏ではできないのだろうか、今までもずっとそういうふうにやってきたのではなかったのだろうか、そういうふうに思ったことがあります。そういう意味では、ぜひ医師不足だとか、それから総合病院をつくることなどについて、もう一度どんなふうにやっていくのか、お聞かせください。 それから、２番目のイノシシなどの有害鳥獣が田畑を荒らし、美里の農業が危機にさらされていることについてですけれども、いろいろ調べてみたら、円良田や広木だけでなく、光厳寺だとか湯脇など、美里の全域にわたってイノシシが、子どもが歩いていたとか、イノシシの子ども、赤ちゃんが歩いていたとか、どこそこに１匹いたとか、そんなふうに姿をあらわしていると聞きました。 猟友会では、連絡をもらったところを歩いてみたりしてわなを仕掛けていますが、わなは自分持ちで、かからなければ、一日歩いてとれなかったとしても、それで終わりだと聞きました。美里町は、猟友会に全面的に頼っているように思うのですが、埼玉県では防除実施計画というのがあって、講習を受けると職員がわなを仕掛ける資格が取れると聞きました。資格を持っている職員は美里町にはいるのでしょうか。北部環境管理事務所ですか、そういうところで講習をやっているというのです。そうすると、職員なんかもどのぐらいあれするのかちょっとわかりませんけれども、わなを仕掛けられるようになるのではないでしょうか。 それから、東松山市ですが、臨時ですが、職員２名で週３日勤務しているそうです。それで対処しているということであります。依頼があって、箱穴というのですか、こういうアナグマとかハクビシンだとかとるような、そういうわなを100個以上も設置しているといいます。捕獲の連絡が入ると、専門職員が行って、それでアライグマやハクビシンがことしは４月から８月末まで各85匹ずつぐらい捕獲できたといいます。箱穴代は、市で持っているそうです。危険なので銃は使わないということでした。処分の方法としては、ガスで安楽死させ、クリーンセンターで焼却するのだそうです。 鳩山町ではハクビシンやアライグマが多いようですが、箱穴のわなで、これも町で持っています。捕獲したものは、町で処分しているといいます。県の防除実施計画を受けている職員がわなを設置します。資格のある職員が４人いるそうであります。 美里町では、処分するのも猟友会任せで、しっぽとか足とかを切り取って、町に持っていって、そこで職員が写真を撮ってくれて、何匹とかというふうになるそうであります。猟友会では、狩り猟の免許を持っている人が今８人ほどになってしまったということであります。これからも有害鳥獣に対する町の対応は、ぜひ真摯にやってほしいというふうに思いますが、町長はどうお考えでしょうか。 それから、山をきれいにして
動物がすめるような施策をとることというのは、この行政報告の中で報告されています。里山整備というので22年は甘粕と小栗地区がやったということで、先ほどはやはり２カ所ぐらいをやったというふうに聞きます。そうすると、これ補助金がつくとかつかないとかあるかもしれませんが、県の制度を使って、少しずつでもそういう山をきれいにしていけるのだというふうに考えてよろしいのでしょうか、もう一度お聞かせください。 それから、猟友会への援助として箱穴代とかくくりわなを町で持つことはできないでしょうか。先ほど聞いたら、イノシシが１匹捕獲された場合には、くくりわな代を含めて２万円というふうにお聞きしました。多分処分は、猟友会の方たちがやるのではないかな。この間聞いたところによると、穴を掘って埋めるのだとかというのを聞いたりとかしたのですけれども、その辺の猟友会への援助としてどうお考えなのか、もう一度お聞かせください。 以上です。
○
清水貞夫議長 町長、答弁願います。
◎
原田信次町長 救急医療に対しましての群馬県の病院の利用が多いではないかというご指摘ですけれども、特に深谷日赤におきましては、小児救急と周産期救急については、大変今まで手薄でありました。そのために群馬県の病院を利用するケースがかなり多いということは承知をしております。県も中に入って、常に児玉郡市の首長、それから先ほど申し上げました北部医療圏になりますと、熊谷市まで入った医療圏の中で２次救急を考えようという形に今変わってきました。 また、児玉郡市においては、本庄保健所管内で各首長と、それから医師会等も集まって、毎年救急医療の関係につきましては議論しているところでございますが、やはりその中で必ず出てくるのが、群馬県との連携を何とか県にしてほしいということは、実は必ず申し上げているところです。しかしながら、必ずと言っていいほど出てくるのが、やはり県境をまたいでの医療圏の設定というのは、なかなか腰が重いということ、それから群馬県側にとっても初期、２次、３次という救急医療体制の中で、こちらの圏域を含めるということはなかなか難しいような話も聞いているところですが、いずれにしても実態として大変お世話になっているということがありますので、まずはそちらとの連携、さらには埼玉県内での初期、２次、３次の形がスムーズに対応ができるようにする、これは命にかかわる問題ですので、これからも国、県に働きかけをしていきたいというふうに思います。 なお、県でも３カ年計画がありまして、例えば北部医療圏につきましては、深谷赤十字病院の再建と県北地域の医療再生３カ年計画というものをもちまして、小児医療救急の再生、救急医療の再構築、周産期医療の再整備、それから医師、看護師育成確保対策の推進という４つの大きな柱を掲げて、県も推進をしていただいているところでございます。歩みが遅いと言われればご指摘のとおりでございますが、一人でも多くの町民の命が搬送がおくれたことによって損なわれることのないように、こちら、私どもとしても適切に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 なお、児玉郡市の公立病院につきましては、現状でも初期救急が不足している状態で、なおかつ地元の医師会等の協力をいただいているところでございます。また、休日急患診療所の充実というものについても今協力をいただいております。今ある資源をむしろ有効に活用するということが今は一番大切なのだろうというふうに思いますので、今のところはまだ公立病院ということにつきましては、なかなか難しいのかなというふうに考えております。 有害鳥獣の駆除につきまして、他市町の例を幾つか挙げられました。当町でも昨年あたりから急激にいろいろな形のものを予算化をし、昨年度も大変追加補正をお世話になったところですけれども、いずれにしても、先ほどご提案をいただいた他市町の例を参考にしながら、猟友会とも協議をして、やりやすい方法、駆除しやすい方法というのも模索しながら、有効な対策をとっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 なお、里山の下刈りにつきましては、今までは地権者のご理解がいただけたところで、なおかつ一定の規模以上のところしかできなかったのですが、それからさらに10年間は管理をするということが条件でしたが、ことし試験的に円良田地内において、山すそ10メーターないし15メーター程度を少し試験的にやってみようかという議論が今進んでおります。当初町でやるということで少し協議をしてもらいましたら、県でもそういう方法をやってみようかという話が今進んでいるところですので、それに合わせて有害鳥獣の対策をセットにして、それが効力があるのかないのか、ぜひことし試験をやってみたいなということも考えておりますので、その方法が効果があるのかないのか、あわせて猟友会の協力もいただきながら駆除をするという２本立てを今考えているところですので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。
○
清水貞夫議長 10番、角田朝枝議員、３回目の質問を許します。
◆10番（角田朝枝議員） 前から問題になっていて、救急医療のことですけれども、今ここへ来て一生懸命やっているというところなのかなというふうに思うのですけれども、やはりこれは改善されない限り、町民としてはとても不安ですし、ぜひ早くしていただいて、進めていただいて、必ず、県をまたいでの連携というのは難しいというようなお話でしたけれども、そういうことに力を入れていただきたいというふうに思います。 公立病院はやはり難しいというふうにありますけれども、救急隊の方たちに言わせると、公立の病院だったらば断れないで済むのではないかと、だから安心して自分たちもそこに行けるというか、そういう部分があるのではないかというふうに希望的におっしゃっていました。３人体制ぐらいで救急車、救急隊は行くわけですけれども、本当に必死な思いで車に乗って、それで病院にかけているというか、連絡をとって、それで受け入れてもらっているというのを聞きます。 深谷日赤などは手薄だということで承知をしているということで町長おっしゃっていたのですけれども、ぜひ急いでいただいて、安心して私たちが救急車に乗れるというか、もしものときの用意のためにぜひお願いしたいなというふうに思います。 それから、イノシシなどの鳥獣のことですけれども、やはりその辺で会うということもあるわけですよね、近くへ行ったらば。そうしたときに、本当にどうしたらいいのだろうというか、イノシシがおなかがすいていたり、それから怖いと思ったときに、子どもであれ、大人であれ、襲いかかってくるのではないかなというふうに思うわけです。その辺を考えると、猟友会の人たちだけではなくて、職員なども見回りをしてほしいというふうに思ったりします。 円良田の方たちなどは、稲だけでなくて、それこそタケノコなんかもぐいぐい掘られて、食べてしまうというようなお話も聞きます。それから、木の実というか、実がついたものなんかも、山というか、木に手をかけて、それで食べてしまうとかというふうに聞いたりします。ですから、ほかの市町村のことをちょっと話をしたのですけれども、ぜひ職員がそういうわなを仕掛けるとか、そういうこともできるようにしていただけたらというふうに思うのですけれども、美里町にはそういうわなを使って、そういうことができるような職員はいないのでしょうか。 また、北部環境などではそういう講習などはやっていないのかどうか、その辺も含めてもう一度お聞きいたします。 以上です。
○
清水貞夫議長 町長、答弁願います。
◎
原田信次町長 救急医療の充実につきましては、先ほど申し上げましたとおり、本庄保健所管内、それから熊谷市を含めた広域での取り組み、当然県も入りながら対応してまいりますので、先ほど申し上げましたとおり、歩みが遅いと言われればそのとおりでございますが、適切に対応してまいりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 イノシシにつきましてのわなの関係ですけれども、資格を持っている職員があるというのは聞いておりませんので、恐らくいないと思います。 また、わなの講習会につきましてはあるのは承知をしております。猟友会以外の方も取っているという例も聞いておりますが、いずれにいたしましても、先ほどもほかの市町の例も参考にしながら、いい方法、それから猟友会もかなり高齢化をしてきて、会員も少なくなっているという現実もありますので、何らかの形で対応を、別の方法も考えていかなければならない時期でもあろうかと思いますので、ご指摘も伺いながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○
清水貞夫議長 ここで暫時休憩したいと思います。２時10分から再開したいと思います。休憩いたします。 休憩 午後１時５８分 再開 午後２時１０分
○
清水貞夫議長 休憩を閉じ会議を再開いたします。
△根本孝代議員
○
清水貞夫議長 次に、11番、根本孝代議員、１回目の質問を許します。 〔11番 根本孝代議員登壇〕
◆11番（根本孝代議員） 11番議員、根本孝代です。通告に基づき順次質問させていただきます。 まず初めに、広木地区にある美里一般廃棄物最終処分場についてお伺いいたします。広木地区にある美里一般廃棄物最終処分場は、平成10年５月６日に焼却灰の搬入を開始し、平成20年３月31日に契約が切れましたが、平成23年３月31日まで契約を延長、およそ13年にわたり一般廃棄物の焼却灰を受け入れてきました。焼却灰の搬入量は２万7,000立米にも及び、児玉郡市内の生活環境保全に多大な貢献を果たしてきました。しかし、その間児玉郡市内に新たな最終処分場は建設されず、現在郡内に一般廃棄物焼却灰を受け入れる施設はありません。 そこでお伺いいたします。（１）、現在小山川クリーンセンターで排出された焼却灰は、どこで処分されているのでしょうか。 （２）、一般廃棄物最終処分場は、今まで児玉郡市内の市町の持ち回りで確保されてきましたが、児玉郡市内に一般廃棄物最終処分場の予定地はあるのでしょうか。 （３）、美里一般廃棄物最終処分場の跡地利用はどのように考えておられますか、お伺いいたします。 （４）、８月16日、モニタリング井戸の地下水が上昇し、漏れが生じたとのことですが、町長や地元関係者に連絡せず、広域市町村圏組合だけで収拾したと聞き及んでおりますけれども、事後報告に対して原田町長はどのような対応したのでしょうか、お伺いいたします。 次に、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の周知についてお伺いいたします。現在役場などの公共施設にＡＥＤが設置されております。このＡＥＤは、心臓麻痺を起こして倒れた人をそこにいる人たちがその場で使って、倒れた人の命を救うことができる器械です。心臓麻痺を起こしたら、救急車や病院に搬送されてから治療しても間に合わないことが多く、これまで大勢の命が救われずに来たと思います。このＡＥＤという、私たちでも簡単に使うことのできる治療機器があれば、命を救うことが可能となります。 体育協会などで使用方法などを町民の方々に講習したと聞いておりますが、町では講習を行っていないのでしょうか。また、設置箇所がわからないといった声もお聞きいたします。町民だれしもが使用できないと、せっかくの器械が無駄になります。周知の徹底についてどのように行っているのか、町長にお伺いいたします。 以上です。
○
清水貞夫議長 町長、答弁願います。 〔
原田信次町長登壇〕
◎
原田信次町長 11番、根本孝代議員のご質問にお答えいたします。 まず、小山川クリーンセンターで排出される焼却灰の現在の処分先についてのご質問でございますが、このクリーンセンターの管理運営を行っております児玉郡市広域市町村圏組合からの報告では、平成23年度は３つの民間企業と排出処分契約を締結し、処分しているということでございます。 規約先は、寄居町にあります株式会社埼玉ヤマゼン、群馬県にある株式会社ウィズウェイストジャパン、秋田県にありますグリーンフィル小坂株式会社となっております。 児玉郡市内の他市町に次の一般廃棄物最終処分場予定地はあるかとのご質問でございますが、広域市町村圏組合では、現在のところその予定地はないとの見解を聞いております。 次に、美里町一般廃棄物最終処分場の跡地利用についてございますが、処分場内には既に埋め立てが完了した区域といまだ埋め立て利用可能な区域が残っております。跡地利用については、この利用可能な区域へ焼却灰搬入の可能を将来にわたって残すか否かも含め、広域市町村圏組合と町、そして地元広木の住民の皆様とにより、時間をかけて話し合いを続けてまいりたいと考えております。 最後に、処分場内の設備異常について、広域市町村圏組合だけで事態を収拾し、町長や地元関係者へ事後報告となったことについて、町長はどのような対応したかでございますけれども、まず事実経過をご説明いたします。８月16日に広域市町村圏組合の職員が処理場内の地下排水ポンプ停止を確認をいたしました。ヒューズ切れが原因と判明をいたしまして、ヒューズ交換後、ポンプを始動したところ、地下水に濁りがあったため、緊急停止したとのことでございます。この濁り水は、汚染されている危険性があることから、トラブル発生後は全量を小山川クリーンセンターへ持ち込み、焼却処分をしております。また、周辺井戸の水質検査も実施し、周辺への影響を調査しておりますが、今のところは問題ないと報告を受けております。この事実報告は、８月23日に広域市町村圏組合から事後での報告を受けました。 私は、広域市町村圏組合の副管理者でもありますので、この報告不徹底について、厳重に注意をし、地元関係者への事実経過報告の実施及び早期の事態収拾を指示いたしました。 当処分場は、将来にわたって維持管理が必要な施設であることに今後も変わりはございません。町としては、これまで以上に危機管理体制が整えられ、厳重な管理が継続されるよう、また地元住民の皆様への情報提供が適切に実施されるよう、広域市町村圏組合とともに取り組んでまいる所存でございます。 続きまして、ＡＥＤの周知についてお答えをいたします。現在町には７台のＡＥＤが設置されております。設置場所は、役場、コミュニティーセンター、保健センター及び小中学校の７カ所でございます。役場及びコミセンでは、ロビーの目につきやすい場所に設置しているところですが、ご指摘のように、いざというときに使えなければ意味がありませんので、設置場所を改めて周知するとともに、各自主防災組織で実施する防災訓練のメニューにＡＥＤ操作講習を加えていただくなど、それ以外のものも利用して、より多くの方々が対応できるよう、その普及促進を図ってまいります。 なお、小学校においては、職員、保護者を対象にした講習会を、中学校では職員、生徒を対象にした講習会を広域消防美里分署の指導のもとに定期的に実施をしているとの報告を受けているところでございます。よろしくお願いをいたします。
○
清水貞夫議長 11番、根本孝代議員、２回目の質問を許します。
◆11番（根本孝代議員） お答えいただきました。再度質問させていただきます。 広木地区にある一般廃棄処分場についてなのですけれども、町長の答えの中で、民間の企業３社にお願いをしているというお話がわかりました。予定地を見つけていないということで、これからは民間の会社に処分先はゆだねる方向が出ているという考え方でいいのか、お伺いいたします。 それと、トラブル発生後に汚染されたものを全量を小山川クリーンセンターへ持ち込んで、焼却処分したとのことですけれども、何ら検査もしないで焼却をしたというとらえ方でよろしいのでしょうか。そのときの処分したものに関しては、検査をしないで、有害なものはなかったというとらえ方でよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 それと、現在は漏れていないのかということもお聞きいたします。 今後のことを考えて、ほかにも確認できる方法など、広木の方たちとの、地元への説明会があったようですけれども、地元の方たちの理解はそのときに得られたのか、お伺いいたします。 それと、町長の答弁の中で、この処分場は将来にわたって維持管理が必要な施設ということの答弁がありました。地元の協力なくしては永久的な管理というのがなかなか難しいのかなって、そんなふうに思いますけれども、情報提供も含め、美里町の町として、また広域圏の副管理者として、どういうお考えなのかをもう一度再度聞きたいと思います。 それから、ＡＥＤの関係なのですけれども、私６台なのかなと思いましたけれども、町長７台というふうにお話ししたのですけれども、どこが私がちょっと漏れているのか、もう一度入っているところをお伺いしたいと思います。 それと、設置を７カ所してあるということですけれども、業者さんに設置をしてもらっただけで、点検というものはどういうふうに行っているのか、業者さんにやらせているのか、１年に何回かに分けてきちんと管理をされているのか、お伺いしたいと思います。 それから、ＡＥＤというのは８歳以下の子は使われないそうですけれども、８歳以上のお子さんだと使えるというふうに聞いております。答弁の中で職員や保護者には講習をしているそうですけれども、８歳以上のお子さんを対象にしてもいいのかなと、小さいときからの経験というものは、大きくなっても体で、頭で覚えておりますから、そういうことも必要なのではないかと、そういうふうに思いますけれども、もう一度町長としての見解をお伺いしたいと思います。 以上です。
○
清水貞夫議長 町長、答弁願います。
◎
原田信次町長 まず、美里町の広木にあります最終処分場の灰の処分の方法ですけれども、私が聞いているのは、これから処分場ができるものにつきましては、水処理施設を備えた処分場でなければ許可にならないということになったと聞いておりまして、現実水処理施設を備えようとすると、大変大規模になると。大規模なものを児玉郡市内でつくることは難しいだろうという見解で、これから先は処分場はつくらないという考え方を持っているというふうに聞いております。そのために、今後は今ある処分場の空きスペース以外には民間で処理をするということになろうかと思います。 トラブルが発生した後、全量を持っていっているのかということと、それから分析をしたのかということですけれども、私の記憶では、そのときに分析は出したというふうに聞いておりますが、少し色が出ているということがありますので、分析結果が出るのに１週間以上かかるということでしたから、安全を考えて分離をしているということでございます。今は灰の分析が少なくとも２回以上にわたって基準値を下回らなければ、一般に搬出をしない、いわゆる放流をしないという考え方をとっておりまして、まだその数値が出ているまでには至っていないということで、また途中経過というふうに聞いております。 今後なのですけれども、改善すべき点がかなりあるというふうに思いますので、町でもしっかり改善点は指摘をしていきたいというふうに思いますし、また地元には何らかの形で、以前から私が就任したときから、広木地域のそのときの役員の皆様にしか説明をしておりませんでしたので、できれば機会をとらえて、全地域の皆さん、住民の皆さんを対象にして説明をする機会を持ちたいというふうに思っておりますし、今回の件につきましては、まずは回覧でお知らせをいたしましたが、今後また広木地域の皆様方に事後については経過を説明をするということになっておりますので、その役員の皆様方のご意見を賜りながら、また次よい方法で広木の皆さんに周知をするか決まることになるかなというふうに思っております。 今後なのですけれども、袋状に灰を密閉をして永久保存ということになりますので、データも含めてですけれども、住民の皆さんの不安が払拭できるような方法を毎年毎年定期的に行っていくということは、これからもしなければいけないだろうというふうに思っていますので、また跡地の利用につきましては、地元の皆様方のご意見を尊重するという覚書が入っていたと理解をしておりますので、いずれにいたしましてもどうするかを時間をかけて協議をしながら、その利用に関しましては、意見を尊重して対応してまいりたいというふうに思っております。 ＡＥＤにつきましては、小中学校が４校、それから役場、コミセン、保健センター、これの７カ所ということでございます。基本的にすべてがリース契約をしておりますので、点検は業者さんのほうで点検をしていただいているというふうに理解しております。 ８歳以上の方が使えるというお話でしたけれども、中学校では生徒も対象にしておるようですので、小学校の高学年については、また教育委員会とも少し協議をしてみたいと思います。 また、それ以外の場所に設置することも考えられるわけですけれども、盗難の問題もあろうかと思いますが、それ以外の場所に設置することも含めて、またもう一度町でもよく考えてみたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上です。
○
清水貞夫議長 11番、根本孝代議員、３回目の質問を許します。
◆11番（根本孝代議員） ３回目の質問させていただきます。 処分場の関係なのですけれども、方向性はつくらないということの答弁をいただきました。この処分場ができるとき、町長も私たちと同じように議員だったと思います。美里町の処分場つくるということで、広木の大きな字が多分反対派、賛成派で二分になって、大変な思いをした経過での処分場ではなかったかなと、そんなふうに思います。安心安全な経過が地元で住民の方たちを守れるように、副管理者としてもきちんとした管理ができるようにしていただくように要望いたします。 それから、色が出ているということで、途中経過ということですけれども、その後町長のほうにも副管理者としてきちんとした説明がまたあったのか、お伺いしたいと思います。永久保存する灰ですので、本当に地域の方々の理解あっての処分場建設だったと思いますので、どうぞその辺は皆さんが納得できるような方法で処分されますと町長のほうから広域の方々にはお願いを申し上げてほしいなと、そんなふうに思います。 それから、ＡＥＤのことなのですけれども、自主防災組織が各字で始まりまして、この間もクリーン美里のあたりで阿那志の地域の方々が炊き出しなども訓練されていたようです。そういった防災訓練のときなどでも各字でＡＥＤの取り扱いなんかも提案したらどうかなと、そんなふうに思いますけれども、わかっているつもりでも、いざというときにはなかなか行動がついていかないと思いますので、備えがあっても使わないのが一番かな、そんなふうに思っております。でも、いざというときにはきちんとした使い方ができるということが望ましいと思いますので、その辺の周知を徹底させていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ３回目の質問終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
清水貞夫議長 町長、答弁願います。
◎
原田信次町長 広木の最終処分場につきましては、今回のトラブルというのは、本来あってはならないことがあったということがまず１つ。それにつきましては、すぐに改善をまずさせるということが第一でしたので、23日に報告を受けた後、26日と記憶をしておりますけれども、工事をして、まずまじらないようにするという工事をしました。その後は、水が排出地下水と浸出水がまじらないようにはなったのですけれども、実際にきれいになるまでは地下水の放流をしないということで、その水を焼却場のほうに持っていくに当たりまして、実は焼却場のほうがタンクがいっぱいだということで、まだ仮設のタンクを置きながら、焼却場に持っていく準備もしているという状況でありますので、きれいにできるまでは恐らく何回か抜かなければいけないと思いますので、それが今経過途中であるということが１つ。 それから、また事後で報告があったのですけれども、シートに穴があいていた場合に、圧力を感知する機械が壊れているということも後で報告を受けまして、それにつきましては修理をしていると。今は手動で点検をしているというふうに聞いております。すべて、例えば雷が落ちて動かなくなったのだとしても、すぐに通報するシステムぐらいはつくれということは、今厳重に抗議をしているところでございますし、ですからこういうことが次あれば、いずれにいたしましても、こういうことがあったということで、引き続き残っている部分の処分をお願いをするといっても、とても受け入れられる状態にはないのではないかということは強く広域のほうにも抗議をしているところでございます。今後、こういうことがないように、広域圏の施設ではあっても、町も当然ある程度管理をしていかなければいけないと思っておりますので、地元の皆様方への説明も含めてですけれども、定期的に情報を提供する仕組みというものにつきましては、町も中に入って努力していきたいと思っております。 ＡＥＤの訓練につきましては、ことし初めて各行政区の自主防災組織での訓練をお願いをし始めたところでございます。今後ほかの地域でこういう訓練をしましたと、それからこういう成果があったのではないか、それからこんな工夫をしている、さらにはＡＥＤにつきましても、それ以外につきましても、町としてこういう訓練の仕方があるのではないかということにつきましては、毎年の区長会でご提案をしていくつもりでありますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 以上です。
△岡田和己議員
○
清水貞夫議長 次に、８番、岡田和己議員、１回目の質問を許します。 〔８番 岡田和己議員登壇〕
◆８番（岡田和己議員） 皆さん、こんにちは、８番議員の岡田和己です。時間も経過してまいりましたので、お疲れのこととお察しいたしますが、議長よりお許しをいただいていますので、もう少々の時間を辛抱していただきたいと思います。 先日の台風12号では、四国から中国地方を縦断し、速度の遅い台風のためか、紀伊半島の那智勝浦町等の市町村では、３日間で1,800ミリという未曾有の大雨による土砂崩壊等の大災害になり、多くの犠牲者が出ました。本当に人の力など、自然の猛威にはなすこともできないと思い知らされました。残念でなりません。我が美里町でも被害がありましたが、人命には影響はなかったのでほっとしています。被災された方々には衷心よりお見舞い申し上げます。 それでは、質問通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、寄居パーキング
スマートインターチェンジに接続するアクセス道路についての質問からさせていただきます。寄居パーキング
スマートインターチェンジは、私たち地域住民にとってはもちろん、町内企業を初め、近隣の町村企業も待ち望んでいた事業であり、早急に事業が実施され、利活用できることを多くの企業や地域住民は望んでいます。 ことしの第１回美里町議会定例会が終了後、町長は新年度早々にアクセス道路の説明会を開催し、地域住民や地権者にお願いしたいと言っていたのを記憶しています。 それでは初めに、現在の進捗状況についてお聞かせください。 続きまして、アクセス道路の幅員等計画についてお聞かせください。 引き続きまして、用地買収等にかかわる地権者数はどのぐらいの人数になるのか、お聞かせください。 次に、緊急を要する患者を受け入れない救急病院についての質問をさせていただきます。最近実際にあったとのことで、先日町民からお話を聞いての質問です。少々私としましては信じられず、憤慨しております。先月のある日曜日の夜中に幼児が熱を出し、けいれんを起こしたので、救急車をお願いしたそうです。救急車は５分ほどで着き、急病の患者である幼児と両親を救急車に乗せスタンバイしていたのに、なかなか発車しなかったと言われます。幼児のお母さんは、救急車に異常があって出発できないのかと思ったそうです。なかなか出発しないので、お母さんは救急車の前をのぞいてみると、１人の救急隊員が受話器を持ち、何回も幾度も切ってはかけ、またかけると辛抱強く連絡を取っていたとのことです。 救急車は動き出したのは１時間ほどかかったようだと言っていましたが、実際20分ほどだったようですが、両親は急病のため本庄市内の病院と思っていたそうですが、途中で関越高速道路の本庄インターチェンジから高速道路を利用し、西へ向かったそうです。人口の少ない県北地方でも救急病院は深谷市や熊谷市にあるのに、なぜ遠くの群馬県へ行かなければならないのか、病気が重く、専門病院でなければ命が助からないのかといろいろ思い悩んだそうです。受け入れてくれた病院は、群馬県富岡市内の病院だったそうです。救急車は速く対応していたのに、病院がなかなか見つからず、遠くの病院では高速道路を利用しても時間がかかり、助かる命も助からない幼児の親御さんは怒っていました。 そこで質問させていただきます。救急病院に指定されている病院でも、休日や夜間等で事故や緊急を要する患者を救急車で搬送するのに拒否する病院があるようですが、児玉郡市の病院や埼玉県内の病院でもあるのか、お聞かせください。 次に、最後になりますが、福島第一原子力発電所の事故による放射線量の測定についての質問をさせていただきます。本当に時間がたつものは早いもので、３月11日午後２時46分、
東日本大震災が発生してもう半年の時間がたちましたが、私の体の中では昨日起きた出来事と思って、いっときも晴れません。次から次へとたたきつける自然の猛威により、故小松左京の小説でありませんが、日本が沈没してしまうような錯覚に近ごろ覚えてなりません。 立ち上がることのできないほどの強烈なパンチを日本の大地にたたきつけた地震や台風、時が過ぎれば山、紫に、湖沼や河川は水清く、空は青く澄み、何事もなかったように治癒するのが自然の摂理とある学者は唱えています。 ところで、時間では解決できないのが放射能により被曝した場合、白血病になり、子どもらのほうに遺伝するとお聞きしています。９月１日に「広報みさと」９月号が配付されました。８、９ページに美里町内における放射線量測定結果について、測定日、測定時間、測定地点が載り、結果はすべて基準以下と掲載されていました。なお、掲載された報告書には、観測地は携帯用で災害現場の使用を目的とした簡易測定器で計測したものである、あくまで参考の数値となりますとのコメントの記載もありました。 美里町には小学校３校、中学校は１校あります。幼児教育としての私立の１幼稚園があり、ゼロ歳児から保育していただいている私立の４保育園もありますが、放射線量の測定も必要ではないかと思われます。また、幼児や小学校低学年の児童は、砂遊びや転んで土をなめたり、土がついている指をしゃぶったりもします。 学者に聞くところによりますと、体の外から放射線を浴びた場合は、外部被曝、体内に入った放射性物質によって体の中から放射線を浴びることを内部被曝というそうです。 そこで質問させていただきます。美里町内における放射線量設定結果が広報等で町民に知らされました。測定地点は各小中校のところの放射線量と学校プールの放射線量の測定及び水道水の第１、第２浄水場の測定報告はありましたが、他に町内には私立の幼稚園や保育園がありますが、さらに測定箇所の土壌調査も必要ではないかと思われますが、町長のお考えをお聞かせください。 以上で私の１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○
清水貞夫議長 町長、答弁願います。 〔
原田信次町長登壇〕
◎
原田信次町長 ８番、岡田和己議員のご質問にお答えをいたします。まず、寄居パーキングエリア
スマートインターチェンジ事業の現在の進捗状況についてでございます。去る平成23年２月25日に開催した当
スマートインターチェンジ地区協議会において、その構造や管理運営方法、採算性等を検討、調整した結果、事業実施について承認されたところでございます。 次の手続きとして、高速道路に地元市町の道路を連結する際、国に対して行う連結許可申請事務がございますが、現在国の受け付けが中断しているため、その再開待ちをしているところでございます。 町といたしましては、国の受け付けが再開した際に速やかに連結許可申請が提出できるよう準備をするとともに、連結許可後予定される地元説明会の準備や測量調査業務の発注準備を並行して進めているところでございます。 次に、アクセス道路の幅員計画についてお答えをいたします。関係するアクセス道路は３路線ございまして、いずれも概略設計による現段階の幅員計画でございます。まず１つ目は、
スマートインターチェンジ出入り口と接続する寄居町にある町道でございます。２つ目は、寄居パーキングエリア下り線を南に向かう美里町の町道。この２路線につきましては、片側１車線の幅員7.5メートルの予定でございます。３つ目は、美里町役場方面に向かう町道でございますが、片側１車線に片側歩道をつけた幅員9.5メートルの予定でございます。 最後に、用地買収にかかわる地権者数とのご質問でございますが、道路の詳細設計、用地測量等がまだ実施していないため、正確な地権者数はお答えできませんが、美里町内で用地提供をお願いしたい地権者数はおおむね40名前後になると予想されます。寄居パーキングエリア
スマートインターチェンジ事業は、町の活性に向けた重要施策でありますので、さらなる事業推進に努めてまいります。 次に、緊急を要する患者を受け入れない救急病院についてのご質問にお答えをいたします。まず、角田議員の答弁の中でもお答えをいたしましたが、広域市町村圏組合美里分署では、救急患者の救急車での搬送先を決めるのに、医療機関に受け入れの照会を行った回数は、平均２から３カ所目で決まるような状況だと聞いております。受け入れられない理由といたしましては、専門外ということが多いとのことでございます。なお、平成22年１月１日から12月31日までの救急搬送時間につきましては、平均31.42秒、最長114分とのことでございます。 埼玉県内の状況につきましては、救急隊が重症以上の患者さんの医療機関に受け入れ照会を行った回数が４回以上の占める割合が全体の10.3％、現場滞在時間30分以上が14.6％、これはいずれも全国平均を上回っている状況でございます。 なお、美里町においては、本庄市、深谷市、群馬県藤岡市の病院に搬送される件数が多いと聞いておりますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、福島第一原子力発電所の事故による放射線量の測定について、小中学校や幼稚園、保育園での土壌調査も必要ではないかとのご質問についてお答えをいたします。空間放射線量測定は、６月14日より毎週火曜日に測定をしております。プールの放射能濃度測定につきましては、６月17日より２週に１回、水曜日に各小中学校のプールの水を採取し、専門業者により測定をいたしました。測定結果は、町のホームページ、広報誌及び広報お知らせ版で公表しております。 いずれの測定結果とも安全基準を満たしているところでございます。 また、土壌調査につきましては、既に実施をし、先般議員の皆様にはその結果を報告申し上げたとおりでございますが、既に町のホームページで公表をいたしたところでございます。今後も引き続き広報誌等により町民の皆様にお知らせする予定でおりますので、ご理解をよろしくお願いをいたします。 以上です。
○
清水貞夫議長 ８番、岡田和己議員、２回目の質問を許します。
◆８番（岡田和己議員） ２回目の質問させていただきます。町長にお答えいただきましたが、関連しますので、再質問させていただきます。 初めに、寄居パーキング
スマートインターチェンジ接続のアクセス道路についての関連ですが、
東日本大震災等により国土交通省で連結許可申請の受け付けがなされていないために、事業実施がおくれているのだというような回答を得たわけですが、そこで質問させていただきます。 初めに計画の件ですが、たしか計画は県道寄居本庄線までの接続だと言ったような記憶あるのですが、本庄寄居線だけではなく、美里町を東西に横断するような、例えば国道254号線の西の端、広木及び本庄市児玉町秋山境まで延長する考えはないのか、お聞かせください。 次に、地権者の関係ですが、私が想像していた人数より関係者が少ないので、ほっとしています。現時点では町の将来を担う一大事業ではないかと思います。地権者も協力は惜しまないと思いますが、いかがでしょうか。 そこで質問させていただきます。もう一度地権者の協力が得られそうか、わかる範囲で状況をお聞かせください。 続きまして、緊急を要する患者を受け入れない救急病院についての関連ですが、聞くところによりますと、平成21年１月１日から同年12月31日までの１年間で広域消防美里分署に日曜や祝日、昼は深夜と時は選ばず、388件の救急依頼の要請があったそうです。救急連絡から患者を乗せ、病院まで、搬送時間は平均32分54秒だったそうです。しかし、15件は搬送中に死亡したそうです。 ところで、救急搬送時間の最長は118分、１時間58分もの時間を要してしまっては、助かる命も落としてしまうと思いました。平成22年は、403件の緊急要請があり、搬送時間は平均31分42秒で、１分12秒短縮され、また最長時間も４分も短縮されたそうです。４分も短縮されたといえ、１時間54分もかかっているのでは、命をなくしてしまうこともあると思いました。人の命は地球より重しとある政治家が言っていたように、緊急を要する患者を受け入れない救急病院があるなど、本当に信じられない。言語道断であります。現在の医学では、以前なら助からないと言われた命さえ救えているのに、本当に信じられず、残念なことです。 そこで、それではここで質問させていただきます。救急病院が休日、夜間でも緊急搬送された患者を受けるような方策と町長のお考えをお聞かせください。 以上で私の２回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○
清水貞夫議長 町長、答弁願います。
◎
原田信次町長 まず、寄居パーキングエリア
スマートインターチェンジの本庄寄居から254号線までの延長ということになろうかと思いますが、将来の考え方ということかと思いますが、いずれにしても県道本庄寄居線までまずは着実にアクセス道路をつくりたいという考え方でございます。 地権者の協力が得られるかどうかということでございますけれども、まだ現在のところ、概略設計の段階でございますので、何分にもまずパーキングに接続する部分が決まらないと、それ以降のアクセス道路もルートがなかなか決めにくいという点がございますので、まずは連結許可が出た後、地権者の理解が得られるように努力をしていくということに尽きると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 救急搬送につきましては、例えば埼玉県のホームページで公表しているものを見ますと、受け入れない理由の一つとして、重症以上の傷病者搬送事案では、１番目に手術中、患者対応中ということの受け入れない理由、続いてベッドが満床である、３番目の処置困難であるという回答があったようです。それから、この辺、この地域で一番重要なのが小児救急搬送の関係ですけれども、ここで一番大きな理由が、専門外で受け入れられないと、次が手術中、患者対応中、さらに処置困難、これ専門外というのが約42％を占めているようでございます。という形で、現状では医師の不足、それから専門的なものがかなりふえてきたということが重要になってくるのだと思うのですけれども、我々の地域では、まず初期救急という問題があります。それから、どうしても住民の皆さんはやはり高度医療を扱っている病院に皆さん行きたがるという点がございます。そういったものの解消、重症でない場合にはできるだけ地域のかかりつけをまず利用してほしいという点で、
かかりつけ医の推進ということがあろうかと思います。 それから、地域におきましては、病院群の輪番制の関係につきましては、本庄保健所管内で首長、それから医師会、大きな病院の院長さん、それから県が入ってその辺の対策も含めて対応しているところですが、それから本庄市休日急患診療所についての充実、さらには小児医療救急に関しては、深谷日赤が２次救急以上を対応しているわけですけれども、夜間で対応できていない日がまだ幾つかあります。それについては、県も中に入りながら、ほかからお医者さんに来てもらって、それを解消する手だてというのを年々行っていただいておりまして、年々その日数が減ってきているというのも事実でございますので、引き続きできることを、県の協力、県が主体になって、我々も強くお願いをして実現をしていきたいというのが今できる方法かなというふうに思っているところでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
△田端恵美子議員
○
清水貞夫議長 それでは、２番、田端恵美子議員、１回目の質問を許します。 〔２番 田端恵美子議員登壇〕
◆２番（田端恵美子議員） 皆様、こんにちは、２番議員、田端恵美子でございます。議長より質問の許可をいただきましたので、先に提出いたしました通告書に従いまして、次の２点につきお伺いいたします。もう最後の時間になりまして、本当に傍聴ありがとうございます。それでは質問に入らせていただきます。 （１）、教育環境の整備について。国際子ども読書年から１年、学校図書元年と銘打たれ、文科省の定める基準の増書が進んでおるのか、お伺いいたします。学校図書館は、児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や豊かな情操を考える上で極めて重要な役割を担っています。今年度から語学力の育成をうたった新しい学習指導要領がスタートしたことにより、学校図書の役割はこれまで以上にましていくと思われます。古い蔵書の交換や図書の整備をしていく必要があるのではないでしょうか。 また、図書館の整備とともに、子どもたちに読書に対する啓発が必要になると思います。そして、学力向上について、どんな取り組みをしているのかもお聞かせください。 （２）、介護予防について。介護予防について、第一予防でもある元気な人たちの予防も含め、保険と福祉が一体になり、医療費の削減にもつながりますが、町はどのようにして取り組んでいくのかを聞かせてください。 そして、先月私、８月なのですけれども、大分テレビで小鹿野町の老人福祉についてですか、そういうことを放映もしていらっしゃったので、小鹿野町のほうに、包括センターのほうに見学に行ってまいりました。いかに高齢者が地域の中で自立した生活が営めるような生活支援サービスが大切なのか、伺ってきました。例えば現在各字で集会所等使って健康体操とかを毎月毎月やって、板についてきましたが、本当にもう一回ぐらい、月１回ぐらい多くサイクルでできたらいいかなという思いもしている１人であります。区長さんとか民生委員の方が大変な思いをしてその月１回もやっていただいているのですけれども、私、老人のおばあちゃん、おじいちゃんと、仕事上、接する機会は大変多いので、集会所であるというと、もうお年寄りが目を輝かせて、「あした行くんだよ。きょう頭やってよ」と、もう本当にひとみが輝いているのです。それを見たときに、もう一度、もう一回ぐらいやっていただいたらまた違うのかなと思う中で、とにかく字ごとにボランティアさんを募集したりとか、人と人のつながりを大切にし、本当にお年寄りの方は「歌とか踊りはいいんだよ」と、「若い人たちの手をかりないで、同じ同年代の人が集まって話ができればいいんだよ」と、「１人でいると考えてしまうんだよ。」と、「みんなと話をしていると、本当に心が和むんだよ」と、そういうように言われたときのその一言がすごく自分にも突き刺さりました。そういうお年寄りの声を聞き、本当によりよい方向に、町長も切にいい方向へまた持っていっていただきたいかなと思って、きょうはこの質問させていただきました。 以上です。よろしくお願いいたします。
○
清水貞夫議長 町長、答弁願います。 〔
原田信次町長登壇〕
◎
原田信次町長 ２番、田端恵美子議員のご質問にお答えをいたします。 教育環境の整備につきましては、教育長より答弁いたさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。 介護予防についてのご質問にお答えをいたします。介護予防事業は、保険健康課の地域包括支援センターが住民福祉課と連携を図りながら推進をしております。 その取り組みですが、まず介護になるリスクの高い高齢者に対する事業として、介護予防トレーニングを毎週火曜日と金曜日に通年にて実施をしております。また、地域の高齢者に対しましては、各行政区が主体となって実施しておりますいきいき対策事業の中で介護予防を推進しております。この事業は高齢者が楽しい時間を過ごせるよう、地域ぐるみで生きがい活動を実施し、高齢者の社会的孤立感の解消を図ることや、介護予防を推進することを目的に、23行政区において月１回から２回集会所を会場に実施をしております。 町では、保健師による健康相談、血圧測定や職員による介護予防を目的としたいきいき体操などに取り組んでいるところでございます。今後も事業内容の充実に努めるとともに、介護予防の重要性と必要性を啓発をし、地域高齢者のニーズに沿った事業を展開してまいりますので、ご理解、ご提言、ご協力を賜りますようによろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○
清水貞夫議長 教育長、答弁願います。
◎
高橋敏夫教育長 まず、学校図書の増書が進んでいるかについてのご質問にお答えいたします。 新学習指導要領では、言語力の育成が重視され、全教科、全領域で言語力の育成に向けた取り組みが実施されることになりました。日々の読書活動は、この言語力の育成や豊かな心を育成する上で重要であり、学校図書館における増書の整備充実は欠かせないものと考えております。 さて、学校図書購入費等の推移につきましては、行政報告書124ページに記載してありますが、平成22年度末時点での整備状況について報告させていただきます。まず、松久小学校は4,927冊で充足率81.6％、東児玉小学校は7,271冊で充足率86.9％、大沢小学校は5,849冊で充足率105.2％、中学校7,778冊で充足率72.6％になっております。 また、平成23年度予算におきましては、小学校に繰越明許費分を含め235万円、前年度比175.4％、中学校では繰越明許分を含め120万円、前年度比200％と大幅な予算増額を行ったところであり、今年度はさらに増書の充実が図られるというふうに考えているところでございます。 さらに、各学校では読書活動の充実に向け、朝読書や年間１人100冊への取り組み、またボランティアによる読み聞かせなど実施し、読書活動の充実に取り組んでおります。今後も引き続き読書活動の充実を図るとともに、文科省で定める図書標準達成に向けて取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、学力向上への取り組みについてお答えいたします。美里町教育委員会では、生きる力をはぐくむ学校教育の充実に向け、知、徳、体のバランスのとれた児童生徒の育成を目指しております。そのために、基礎的、基本的な知識及び技能を確実に習得させる学力保証に取り組んでおります。 そこで、町教育委員会では、学力向上推進校の研究委嘱、学力向上担当者会議の開催を行っております。学力向上推進校は、毎年１校に基礎学力向上の研究委嘱を行い、児童生徒の基礎学力の向上に取り組むとともに、その研究成果を町内各校に広めるようにしております。 また、学力向上推進担当者会議では、各学校の学力向上に向けたよい取り組みなどの情報交換や共通理解を図っております。 次に、各学校では日々の事業の充実に向け、個に応じた指導の充実、教員の指導力向上などに取り組んでおります。具体的には、県の学習状況調査や教育に関する３つの達成目標など、各種の調査をもとに、児童生徒の学力状況の把握、分析、検証を行うとともに、少人数指導や補習授業など、児童生徒一人一人に応じた指導の充実に取り組んでおります。 さらに、教員研修の充実を図り、専門的な外部指導者を積極的に招聘するなど、日々の授業改善、教員の指導力向上に努めています。 以上のように学力保障の基盤は、日々の授業の充実と考え、今後も授業改善や教員の指導力向上を図り、児童生徒の学力向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上、よろしくお願いします。
○
清水貞夫議長 ２番、田端恵美子議員、２回目の質問を許します。
◆２番（田端恵美子議員） 先ほどは答弁、大変にありがとうございます。 先日もちょっとお伺いしたら、今美里町の教育費にかけるお金が本当にすごくいい、埼玉県でも上位のほうにあるとお聞きして、大変安心したのですけれども、そこで町長と教育長にお願いがあるのですけれども、若いお母様方から、すごく読書もいっぱい、本も今そろっているというところで、本当に月１ぐらいの程度でお母さんと子どもが学校図書を借りに行けるという日にちを設定していただけるといいなというお母さんから、何人かから声を聞きました。その中で、本を借りて、子どもとお母さんが読んで、そこでいろんなコミュニケーションがとれる、本の話し合いができるということで、家庭教育も本当にいい方向へつながるのではないかなと思っているので、ぜひその辺も検討していただけたらと思います。 それと、介護予防なのですけれども、「１人でいると考えてしまうんだよ」と、「みんなと話していると心が和むんだよ」という、そのお年寄りの「心が和むんだよ」というところを町長に聞いていただいて、月１度でもまた集会所を利用して、小鹿野町を見学してきましたら、集会所を一日何とかサロンとかと名前、集会所ではなくて、名前を変えて、何とかサロンとして、お年寄りがうば車を押してこられるような、本当にいい環境をつくって体操したりという、そういうところが何かすごく自分もいいなと感じてきた一人なのですけれども、ぜひまた町のほうでも検討していただいて、そのように月１度でもふやしていただけたら大変いいかなと思う一人なので、ぜひ町長、よろしくお願いいたします。 以上です。
○
清水貞夫議長 町長、答弁願います。
◎
原田信次町長 学校図書の借り入れにつきましては、教育委員会に関することですので、教育長より答弁をいたさせます。 介護予防につきましては、いきいき事業が大変好評をいただいて、各行政区ともここ近年すべての地域で毎月１回以上開催ができるようになってまいりました。今後は、それを担う人たちが既に各行政区のボランティアさんで対応いただいているところもふえてまいりましたが、我々のほうの受け手の側がちょうど若い職員が多くて、実は今出産の関係でかなり産休に入っている保健師、介護福祉士が多くて、それだけではなくて、むしろ地域のボランティアの方々にいきいき事業を、年齢に関係なく担っていただくための方策を、検討を指示をしているところでございます。 また、ご高齢の方でも元気な方が大変いらっしゃいます。高齢になって体が不自由になる大きな原因は、やはり関節、特に脊椎の問題がかなりあるというふうに理解をしております。そのための予防を保健福祉、生涯学習の中で何かできないだろうかということは、各課に検討させているところでありますが、町もこれから高齢化がどんどん進んでまいりますので、うまくその辺の連携をとりながら、その中でも逆にボランティアでいきいき事業の中でも指導したり、ほかのいろいろな面で指導ができるような方を育成をするような施策で、町全体が活気づけばいいかなという考え方で今事業がいいものがないか進めているところでございますので、いい提案がありましたら、またご指摘をいただければありがたいと思います。 以上です。
○
清水貞夫議長 教育長、答弁願います。
◎
高橋敏夫教育長 まさに言語力というか、もっと言えば学力向上にも読書が果たす役割は大変大きなものがあるというのは、各種調査等でもわかっております。そのことも私たちもよく理解していますし、またそれに力を入れていきたいということで、今年度多額の予算をいただいて、本を買わせていただきました。 先ほどの答弁では、22年度末ということでお答えしましたけれども、大変多額のというお話をしましたので、確定はしていませんけれども、かなり小学校では90％台、そして大沢小学校はもう110％台に本年度末では充足率が上がるかなというように思っております。そういうことを踏まえまして、ぜひ親子でたくさん本を読んでもらいたいなというふうに思うわけですけれども、これも特に小学校では月１回ぐらいを家庭読書の日とか、ちょっと名称は若干違うかもしれませんけれども、学校によっては家庭読書の日、学校によっては家族読書の日というようなことで、月１度ぐらい何か設定をして、子どもたちにも呼びかけているようですので、それがまた広まっていければいいかなというふうにも思っております。 現時点では、お子様が、子どもが本を借りていって、親子でそれを読み合うということは可能でありますし、本来でしたら、今、日々学校は開いておるわけですので、放課後に親子で学校訪ねてということも可能かなというふうには思うのですけれども、その辺のことにつきましては、校長を通し、こういう意見があるということと同時に、貸し出しもできるような方向で検討させていきたいなというふうに思っています。いずれにしましても、今お子様が借りていって親子でということは可能でありますので、その辺も活用していただけるとありがたいかなというように思っています。 以上です。
○
清水貞夫議長 それでは、ここで暫時休憩したいと思います。再会は３時30分に再開したいと思います。ここで休憩いたします。 休憩 午後３時１４分 再開 午後３時３０分
○
清水貞夫議長 休憩を閉じ会議を再開いたします。
△大島輝雄議員
○
清水貞夫議長 １番、大島輝雄議員、１回目の質問を許します。 〔１番 大島輝雄議員登壇〕
◆１番（大島輝雄議員） 議席番号１番、大島輝雄です。議長の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問を行います。時間のほうも大分たっております。一分一秒が住民の貴重な血税を使い行われることをしっかりと自覚し、スピーディーな質問に努めたいと考えます。 今回私の質問は、本庄地域定住自立圏共生ビジョンについて、美里町内の医療対策について、フッ化物洗口事業についての３項目であります。順に伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、１番項、本庄地域定住自立圏共生ビジョンについてお伺いいたします。平成22年７月、本庄市を中心市とする美里町、上里町、神川町の１市３町において、定住自立圏協定の締結がなされ、同11月に共生ビジョンの策定に至りました。定住自立圏とは、大幅な人口減少が見込まれる地方において、安心して暮らせる地域を形成し、地方への人の流れを創出するものと考えます。そして、また市町としての主体的な取り組みとして、中心市の都市機構と周辺の町の農林水産業、自然環境、歴史、文化などそれぞれの魅力を活用して、ＮＰＯや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携、協力することにより、地域住民の命と暮らしを守るため、地域全体で必要な生活機能を確保し、地方への人口定住を促進する政策であると考えます。そのことを踏まえ、共生ビジョンの策定に至ったことと思いますので、内容につきまして２点、町長にお伺いいたします。 まず、生活機能の強化の中に含まれる救急医療対策事業であります。この事業の取り組みの推進に当たり、休日急患診療所運営支援、病院群輪番制病院運営支援ほかとされております。本事業の推進に当たり、美里町としての取り組みとして、どのような行動をしていくのか、そしてまた町長としてこの取り組み自体で町民の命をどのように守っていくのかをお聞かせください。 ２点目になりますが、共生ビジョンの中で結びつきやネットワークの強化がうたわれております。地域において結びつきやネットワークの強化を図ることは必要不可欠でありますが、その中でも生活幹線道路等の整備事業について、美里町の今後の取り組みをお聞かせください。 ２番項になりますけれども、美里町内の医療対策についてであります。本年度４月より美里町内において入院できる医療施設がなくなっております。さきの分科会におきましても課長のほうからお話があったのですけれども、美里町において福祉サービスといいますか、入居サービスのほうで入居待ち住民のほうが50人余りいらっしゃるそうです。そういった方々が入居できないのは、入院施設において対応をとっておりますという回答がございました。しかしながら、その入院施設等が美里町内にはありません。現状での状況を踏まえ、町民の安心と安全は守れているのか、町長の見解をお聞かせください。 ３番項、フッ化物洗口事業についてお伺いいたします。美里町内の12歳児１人当たり平均の齲歯数、虫歯の数になります。1.9本から2.1本となっており、埼玉県内でもとても高い水準となっております。美里町の子どもたちの健康を守るためにも、埼玉県、そして埼玉県歯科医師会が推進するフッ化物洗口事業の町内実施について、町長の見解をお伺いしたいと思います。 以上で私の１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
清水貞夫議長 町長、答弁願います。 〔
原田信次町長登壇〕
◎
原田信次町長 １番、大島輝雄議員のご質問にお答えをいたします。 まず、本庄地域定住自立圏共生ビジョンについてのご質問でございますが、この地域を魅力ある圏域とするため、医療、福祉等の生活機能の強化、地域公共交通の結びつきやネットワークの強化、人材育成等の圏域マネジメント能力の強化の３つの政策分野において、中心市である本庄市と連携をした事業に取り組むこととしております。現在、職員レベルにおきまして、９つの作業部会を設置し、具体的な事業の推進に取り組んでいるところでございます。 ご質問の共生ビジョンに基づく救急医療対策事業の取り組みについては、初期救急医療では、従来から運営されております休日急患診療所や在宅当番医師、年末年始の休日歯科診療の体制を継続して実施し、特に休日急患診療所につきましては、現在は日曜、祝日のみ開所しておりますが、平日夜間の時間帯についても急患に対応できるよう、診療体制を充実する検討をしております。 また、２次救急医療では、病院群輪番制病院や小児２次救急医療等の拡充を検討しているところでございます。現在、郡内市町ではこれらの救急医療体制の拡充に向け、その調整を図っているところでございます。今後につきましては、これらの事業を着実に進展させ、医師会を初めとした関係機関と連携した中で、将来にわたる安定した医療体制の供給に努めてまいりたいと存じます。 次に、生活幹線道路等の整備事業についてでございます。共生ビジョンでは、国、県道の道路ネットワークを補完する生活幹線道路については、未整備区間も多く、十分な整備がなされていないことを課題として掲げております。このため、各市町は日常生活における利便性の向上や安心、安全の確保に寄与することを目的に、生活幹線道路等の整備を進めることとしております。具体的には、美里町の対象事業は、美里町の町道２級13号線、２級17号線及び２級18号線となっておりますが、これら３路線につきましては、既に完成、または今年度中に完成の予定となっております。 また、関係市町間のアクセス道路につきましては、新たに広域的な視点からの整備計画を策定することとしております。今後その策定される広域道路網の整備計画に位置づけられた町内幹線道路の整備や、またそれ以外の町内未整備幹線道路につきましても、町の活性化を視野に入れ、優先順位をつけながら順次整備をしてまいりたいと考えております。 次に、町内に入院できる医療機関がない現状についてのご質問でございますが、医療機関の事業でやめられたものと推測をいたしますが、身近なところでいざというときに安心して入院治療ができる医療機関がなくなることは、とても残念なことと思っております。入院につきましては、近隣の市町や近県にある医療機関に頼らざるを得ない状況となっております。入院できる医療機関を町に整えることは、現状では難しい問題であり、今後につきましては、本庄圏域の市町や医師会とさらなる医療連携の推進を図って対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、フッ化物洗口事業についてでございますが、この事業は埼玉県のすこやか彩の国21プランの8020運動推進特別事業の一環として、埼玉県歯科医師会に委託して行っている事業でございます。乳幼児期及び学童期の虫歯予防を進めるため、フッ化物洗口を実施する幼稚園、保育園、四、五歳が対象ですけれども、それから小学校や中学校を対象として行われている事業でございます。 弗素を利用した予防法には３つありまして、まず弗素塗布は弗素を塗るということ、それからフッ化物洗口、さらに弗素入りの歯磨き剤の使用とがありますが、現在町では２歳児と５歳児歯科検診時に、希望者に弗素塗布を実施をしております。 今後、フッ化物洗口事業の実施につきましては、関係機関等と協議をして検討してまいります。 また、学校の集団フッ化物洗口につきましては、教育長より答弁をいたさせますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 以上です。
○
清水貞夫議長 教育長、答弁願います。
◎
高橋敏夫教育長 フッ化物洗口についてのご質問ですが、教育委員会といたしましては、アレルギーや病気で薬を服用している子への対応とか、その人たちの安全確保、またフッ化物の保管や洗口液の調剤、管理などの安全管理体制をどのように対応するか、さらに集団洗口、塗布の必要性等の課題もありますので、教育委員、学校職員、ＰＴＡとともに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○
清水貞夫議長 １番、大島輝雄議員、２回目の質問を許します。
◆１番（大島輝雄議員） ご回答いただきましてありがとうございました。まず、回答なのですけれども、一番最初の救急医療についてであります。児玉本庄地域におきまして、救急医療が大変危機的状況にあるということは、先ほど来、他の議員さんからもお話があったことというふうに存じ上げておりますけれども、この地域の医療体制自体がここ何十年も停滞をしている、そしてまた他の地域におきましても、医療体制の維持に関しましては、公共的な資金を入れて運営をしている医療機関が多数あります。児玉郡市におきましても、隣町になります深谷の赤十字のほうに患者のほうが大分行っておりますけれども、深谷市におきましては、病院群輪番制病院というのが大変少なくなっております。その事情を考えると、深谷でもし救急になった場合は、赤十字があるから、輪番群には入らなくてもいいだろうみたいな感覚の医療体制なのかなと、そうなった場合に、どうしても赤十字のほうに重圧がかかってきて、児玉郡からの病人の受け入れ態勢が整っていない状況が今の現状あるというふうに考えております。 そしてまた、県外であります藤岡、そしてまた伊勢崎等の病院においても、児玉郡の患者の受け入れに対しましては、前向きなご回答はいただいておりますけれども、必ずしも100％で受け入れられる状況にないということは、医療関係者のお話の中でもありました。地域の医療問題というのは、早急に解決しなければならない問題だというふうに考えております。 町長にご質問いたしますけれども、この地域の医療体制、現状において水準として高いのですか、それとも水準値なのでしょうか、それとも水準より低いのでしょうか、その点をお伺いしたいというふうに考えます。 続きまして、生活幹線道路等の整備事業につきましてになります。美里町におきまして、他の地域との幹線道路の建設というのは、早急に進めていかなければならない問題であるというふうに私のほうも考えております。しかしながら、ほかの市町に対する幹線道路の整備が一向に進んでおらず、そしてまた本庄早稲田駅を中心とした都市開発が隣町の本庄で進んでおりますけれども、山を越えてこちら側の美里町に入りますと、何の計画も立っていないという状況下にあります。町長就任なされまして３年目になりますけれども、本庄早稲田駅を中心とした開発につきまして、どういった青写真を描いているのか、もう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。 ３番目のフッ化物洗口事業につきまして、お聞かせをいただきたいと思います。こちらの場合は、集団予防という形ではなくて、希望者に対する予防対策というふうに考えております。この事業をやっていくことについて、何が変わるのだということですけれども、歯科予防ということは、長きにわたり使っていく歯というのは、8020運動というのは、80歳まで20本の歯を堅持しましょうという事業であります。地域の子どもたち、埼玉県下でも悪いほうの虫歯の数になっております。この現状がなぜ生まれたかのか、そしてまたこの現状自体をどうやって打開していくのかということを考えますと、こういった事業の推進を図っていくのが美里町として得策ではないかというふうに考えております。そして、２歳児健診、そしてまた５歳児の健診ありますけれども、できることであれば１歳児、１歳６カ月の健診においても、保護者対象にフッ化物洗口につきまして勉強する機会などを与えてもらえれば、子どもたちの未来につながっていくことではないかなというふうに考えます。その辺につきまして、もう一度ご回答いただきたいと思います。 以上です。
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清水貞夫議長 町長、答弁願います。
◎
原田信次町長 救急医療の水準のご質問がございましたけれども、いずれにいたしましても、救急車が病院に搬送するまでの時間が平均30分からかかっているということに対しましては、各議員の皆様方から大変ご指摘をいただいているところでありますので、その充実につきましては、喫緊の課題であるというふうに認識もしております。 しかしながら、美里町だけではどうしようもありませんので、関係するところ、関係市町、それから医師会、県にも入っていただいて、それに対する対策をとれるものから順次とっているというのが現状でありますので、ご理解をいただきたいと思います。 生活幹線道路に対する本庄早稲田駅に関する問題でございますけれども、それに対するアクセス道路ができるのが一番いいことではありますけれども、先ほども申し上げたとおり、今後のアクセス道路の協議は既に始めておりますので、その中で実現できるものがあれば実現をしていきたいというふうに思っております。 そもそも論ですけれども、本来本庄早稲田の拠点地区の計画があった際に、計画づくりの段階で美里町がどういう道を入れたいということを協議をしなければいけなかったのだというふうに思っておりますが、現状では本庄市もその計画の中にあった南側の道路につきましては、計画だけにとどめるというような話も聞いております。北側だけということになりますと、現状では本庄寄居線をうまく活用するということが現実的なのかもしれないという認識はあります。しかしながら、本庄市の計画を十分見据えながら、町の幹線道路の位置づけを図っていければいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 フッ化物洗口につきましては、ご指摘を踏まえまして、できるのか検討をしていきたいと思います。しかしながら、日本弁護士会から各自治体につきましても、集団フッ化物洗口についての中止に関する意見書なんかも出ておりますので、その辺、学校関係では検討を要する問題もあろうかと思います。 町独自の乳児健診等につきましては、ご指摘のものを十分踏まえながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
△橋場倖男議員
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清水貞夫議長 次に、３番、橋場倖男議員、１回目の質問を許します。 〔３番 橋場倖男議員登壇〕
◆３番（橋場倖男議員） ３番、橋場倖男でございます。大変長らくお待たせしました。議長のお許しをいただきましたので、一般通告書に基づいて順次質問させていただきます。 豪雨時に対する河川の対策について。この間、７月と８月と、昨年もそうなのですけれども、50ミリを超える記録的な雨が美里町もそうなのですけれども、児玉郡市もそうですけれども、降ってきているという状況下であります。また、
建設環境課長のほうもいると思うのですけれども、埼玉県のほうが50ミリというのが今まで最大降るような河川の水量で来ていたのかなというように思います。それで、まず最初に１級河川を今後どのように見直し、また整備をしていただけるのかなということをお聞きしたいと。 ２番目が用水路、また１級河川に入るまでの用水路は、非常にもうのみ切れないほどの降水量になっていますので、そこも町のほうがまたどのように整備について考えているのか、お聞きしたいと。 次が土側溝なのですけれども、用水路系でいきますと、それなりにという意味ではないですけれども、流れるのですけれども、各今まであった土側溝が非常になくなってしまって、もう高いところから低いところに流れるのが当たり前な状態になってしまっているというのが現状ですので、それについて、そこも改良、また整備していくのにはどうするのかな、また町の、これもお答えしていただきたいと。 あとは池なのです。池がオーバーフローしたりなんだりで、今まで貯水する容量が持てなく、そのまんまただ河川に流れてしまっている、それもやっぱりオーバーフローするところを見ますと、高いところから低いほうに行ってしまっているだけで、池の役目を果たしていないのではないかなという現実も先月ですか、目の前で見まして、びっくりした次第でございます。そういったわけで、いろいろと今後、去年も私また豪雨の一般質問させてもらったのですけれども、あと河川のほうの下流のほうから測量して、どのぐらいの容量で河川を直したらいいのかなという話もちょっとあったと思うので、１年たったわけですから、測量して、どのような感じで町のほうが考えているのかをお聞きしたいと。 その次の質問なのですけれども、美里町の後期の基本計画2011から2015年について、後期の計画を、また道路網の整備についてお聞きしたいと。 また、魅力ある農業について、本当に魅力があるのかないのかという、魅力がある農業についてお聞きしたいと。 また、活力ある工業の振興について。 次に、計画が終わったときに、町はどのように、もう終わったから、児玉郡市は１つだということで、合併の方向で考えているのか、考えていないのか、そのことについてお聞きしたいので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
清水貞夫議長 町長、答弁願います。 〔
原田信次町長登壇〕
◎
原田信次町長 ３番、橋場倖男議員のご質問にお答えをいたします。 まず、１級河川をどのように見直し、整備するのかとのご質問でございます。町内を流れる１級河川は、天神川、志戸川、小山川の３河川でありますが、すべて埼玉県が管理しております。埼玉県本庄県土整備事務所によりますと、１級河川の整備は河川法に基づき、河川の整備や管理に関し、具体的な目標や内容を定める河川整備計画を県が策定し、それに従い実施されるものであるとのことです。 町内の１級河川３河川は、利根川水系小山川ブロックに属しており、平成18年３月にその河川整備計画が策定されております。現在、既にその計画に従い、１時間当たりの雨量が46.3ミリの降雨による洪水を安全に流下できる河川断面を確保しているとのことであり、短期的には計画見直しの予定はないとのことでございます。 町としましては、先日の台風12号により、天神川の護岸崩落が発生したため、至急被災状況を県に報告し、その早期復旧をお願いいたしました。また、河川の流下能力についても引き続き確保され、適正な維持管理がされるよう要請しておりますので、ご理解をお願いをしたいと思います。 次に、用水路の整備についてのご質問についてでございますが、豪雨時にはこれらの用水路を超えた水は、農地にて降った雨を一時貯留することとなり、河川の流量安定などの重要な役割を担っております。管理につきましては、慣行水利権を持っている用水組合にて水路の清掃などの維持管理をしていただいているところでございます。しかし、甚大な災害等により大規模な改修が必要となった場合につきましては、国や県等の補助金を活用し、対応してまいりたいと考えております。 次に、土側溝の整備についてのご質問についてお答えをいたします。町では、これまで主に圃場整備や道路改良工事により、コンクリート水路や道路側溝を整備してまいりました。また、各行政区や住民の皆様の希望により、Ｕ字型側溝の材料支給等も行ってきてはおりますが、依然として土側溝が数多く残されております。 この土側溝につきましては、現在水路内に堆積する土砂の掘り上げなどの管理を各地先の皆様にお願いをしているところでございます。しかし、その土側溝延長が長かったり、堆積土砂が多い場合など、その管理が困難となってきている現状がございます。 近年では記録的豪雨により、一気に流出する雨水排水に対し、流下断面が確保できていない水路区間もあり、土側溝以外の河川、水路も含め、町内の雨水排水対策は課題がある地域が多くあると認識しております。 今後、町内の排水路網の問題がある地域を面的にとらえ、早急な雨水排水計画を策定しなければならないと考えています。また、土側溝につきましては、その計画策定の中で今後の整備方針やあり方を検討してまいります。 次に、豪雨時における池の整備についてですが、ため池は豪雨時の際には調整池や貯水池としての機能を果たしており、町内には21カ所のため池があります。このため池は、目視による調査を実施する中で、改修工事等の必要が生じた場合には、随時国や県の補助金等を活用し、工事を実施してきているところでございます。 今議会には木部地内にある谷池に土砂が堆積していることから、しゅんせつを含めた改修工事をいたしたく、その調査設計委託料を予算計上いたしました。今後、地元のご協力をいただき、早期に事業着手ができればと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 続きまして、道路網の整備についてのご質問でございますが、美里町には町内を通過する関越自動車道を初め、国道254号線や県道本庄寄居線など５本の県道が主要な道路網を形成しております。また、予定されている寄居パーキングエリア
スマートインターチェンジの設置と、そのアクセス道路の整備は、今後の町の活性化への起爆剤としても期待されているところでございます。 今後は、これらの道路に幹線町道や集落内の生活道路までを絡めた計画的な道路網としての整備が重要であると考えております。 具体的には、まず幹線町道につきましては、
スマートインターチェンジ周辺や本庄早稲田駅方面へのアクセス道路など、企業誘致や産業、観光振興、町民の利便性向上につながる広域的な道路を中心に、引き続き計画整備してまいります。 また、集落内の幹線道路は、住宅供給や人口増にもつながる道路を中心に、地域的な公平性等も十分考慮した上で、順次整備してまいります。 国、県道の未改良区間や歩道未整備箇所につきましては、引き続き県に働きかけ、その整備促進を要請してまいります。 町民の皆様の道路整備に対するニーズは、依然として高く、限られた予算内で計画的に整備していくことが求められております。今後とも町民の皆様のご理解とご協力を得ながら、町の活性化につながり、かつつくって喜ばれる道路行政に努めてまいります。 次に、魅力ある農業についてのご質問ですが、美里町の農業の現況は、専業農家の大規模化が進む一方で、後継者のいない小規模な兼業農家がその多くを占めております。町のほぼ全域で米麦、野菜、畜産、花卉など幅広い農産物が生産され、主に首都圏各地に向けて出荷をされております。 また、平成11年度から５年間にかけて観光果樹園100町歩事業を展開した果樹類の生産も盛んになってきております。しかしながら、今後も継続的に優良農地を活用していくには、担い手の確保は最重要課題でございます。さらに、消費者のニーズに応じた安全で安心した農産物を安定供給しながら、特色ある加工品の開発など、農産物の付加価値を高める工夫を行い、農家の所得を向上させる必要があります。 このため、安定的に農業が継承されるよう、農地の保全活用と農業経営の安定化の実現に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、活力のある工業の振興についてのご質問ですが、町内には農村地域工業等促進法などを活用した企業誘致を行い、多くの工場等が立地しているところです。また、現在は町周辺部に位置する山林に複数の企業が進出する予定となっており、これらの企業は町民の雇用の場となり、地域経済の発展と住民の定住につながるものと考えています。 今後は、
スマートインターチェンジのアクセス道路周辺や工業用地を集積するために必要な土地利用の見直しを行う中で、企業誘致の新たな産業として先端技術産業や農業関連産業などの導入についても検討してまいりたいと考えております。 また、新規または既存工場の拡張など、美里町工場立地促進条例による優遇措置を活用する企業の支援を初め、町内中小企業が目まぐるしく変化する経済環境の中でも対応できるような支援を商工会等と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 最後に、計画終了時には合併の方向で考えているのかについてのご質問でございます。現在、合併の機運は高まっておりません。合併問題につきましては、振興計画の終了にかかわらず、住民の皆様方等から合併の機運が高まった際には、状況を適切に判断して対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
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清水貞夫議長 ３番、橋場倖男議員、２回目の質問を許します。
◆３番（橋場倖男議員） お答えいただいたのですけれども、１級河川のが県のほうで46.3ミリで、改良するあれがないというのですけれども、この数値以上の雨量が降ってしまっているのは現実であって、原田議員のほうからも河川のこと等いろいろ聞いています。県のほうも、県土のほうも、だから若干動いたようなことも言ったのだけれども、ここで私が聞いたら、直す気がないような話になってしまったのだけれども、そこ、１級河川、町内に流れる３つの河川を直していただいて、本当に今まで災害がなかった町だからこそ、大騒ぎになっているだけであって、やっぱりこれから、去年もあって、ことしもあって、来年もあるのかなと思うのですけれども、ここのところずっと世界中というか、日本もそうなのだけれども、温暖化、またいろんな面々で自然も変わりつつ、放射能で地球を人間が壊しているだけの話なのだけれども、住んでいく以上は、それに対してきちっとまた整備をして、町民の生命と財産守るためにも、本当に１級河川から見直してもらいたいと、それを強く県のほうに、課長のほうもいますので、本庄市は本当にきれいになっていますよね、河川なんか。私なんか歩いてみると、美里町は何でこんなに違うのかなと思うのだけれども、そこは切にお願いして、１級河川を本当にきちっとした、降水量に見合った河川に整備していただきたいと要望します。 それとまた、土側溝の問題なのですけれども、確かに民民で各自先までやってくれと言ったけれども、先が詰まっているからどうにもならないのよね、一生懸命やるのだけれども。水流れるようにすればいいのだよとか言われるのだけれども、水は私は流れるようにします。その先詰まっているのはどうするのですかと一生懸命話し合っても、できるできないがあって、やっぱり農林商工課長もいるのだけれども、それはお互いに話ししてやってもらいたいのだと言うけれども、できない人ばかりで、最終的にはどうするのととぼけて終わってしまって、来年だという話になっているから、だからそこはやっぱり今後いろいろ考えているのだけれども、早急にやっていただきたいな。 池の整備もそうなのです。正直私も谷池のことを言ったのですけれども、正直言って大字木部というのは本当に美里町にすると永田町なのです。やっぱり役所があって、金融機関があって、こんなすばらしい、もう地元で一生懸命期待してもらっていて、地元のブーイングが多いもので、何としても、木部ばかりではないのですけれども、そういった雨の、豪雨の対策を本当にもう早急なのです。もう一度考えてもらって進めていっていただきたいと。 あと、後期計画のほうは大体ニュアンス的にはわかったのですけれども、合併の問題で町民が盛り上がったら、合併の方向を考えていこうかなというよりも、私は前回違う首長さんがやられた選挙で、実を言うと私は合併派ですと一生懸命書いたのだけれども、ただそのときにやっぱり選挙の持っていき方で、本当に正直言うと何百という数字で、合併しない方向で行ったのも、ある程度の出来レースもあったのかなということもある、ちょっと聞こえるのです。それについて、また声が高まったから言うのではなくて、また選挙というのはするのかしないのかなというのも町長として、１回やってしまったからもうしないよというのではなくて、やっぱり高まったからではなくて、郡市の足並みを、郡市は１つだという考え方もあるし、町は町で、先ほど町長が言ったのではないけれども、小さくてもいいところはいいところもあるけれども、運営できる以上はまだいくのだという、その方向性が、声だけで言うのではなくて、正直そこまで考えてやっていく、考えているのかなという感じなのです。だから、そこのところをまた、申しわけないのですけれども、ご答弁いただきたいのですけれども、よろしくお願いします。